ケイマン諸島籍のファンド運用会社オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは9月8日、関東財務局に対し、企業間取引プラットフォームを運営するインフォマート（東証:2492）株式の保有比率が、前回報告の14.42％から15.82％（4233万2400株）に上昇したと届け出た。保有目的の変更と保有比率が1ポイントを超えて上昇したことが、今回の届出の契機となった。
今回の届出書を見る限り、その答えは多岐にわたる。オアシスは、重要な会社資産の処分、特定人物の役員選任、取締役会構成の重大な変更、事業の一部廃止という4項目について、既にインフォマート経営陣に提案済みだとしている。これら4項目は将来の協議に向けた希望ではなく、届出書では既に行った提案として記載されている。
もう一つの、より長いリストは、報告義務が生じた9月1日から12カ月間にオアシスが提起する予定だとする事項をまとめたものだ。代表取締役の選任・解任、合併、株式交換、事業部門の会社分割・譲渡・一部廃止、インフォマート株式の上場廃止、そして発行会社以外の第三者がインフォマートの議決権の過半数を取得することとなる買収などが含まれる。いずれも決定済みや進行中の事項としては記載されておらず、届出書ではオアシスが強制できる結果ではなく、今後提起する意向のある事項として位置付けられている。
オアシスはさらに、買い増し計画も開示した。同社が言う「ポートフォリオ投資」の一環として、市場内外の取引を通じて保有比率を5ポイント超引き上げる意向で、主に9月1日から3カ月以内を想定しているが、状況次第では期間がそれを超える可能性もあるとしている。購入はインフォマート株価がオアシスの判断で割安な水準にあることを条件としており、価格・数量・時期の詳細は検討中だとしている。買い付けはすべてファンドの自己資金で賄われ、総額214.3億円、借入金は用いない。
届出書に記載された取引履歴も、この買い増しの経緯を裏付けている。オアシスは7月14日から9月1日までほぼ全ての取引日にインフォマート株式を買い付け、1日当たりの買付株数は7月中旬の約55万株から、9月1日には発行済株式数の0.45％に相当する120万9200株まで増加した。インフォマートの発行済株式総数は8月13日時点で2億6750万7864株だった。
実質面では、オアシスは成長戦略、AI・データの活用、価格戦略、製品ポートフォリオについてインフォマート経営陣との対話を開始したとしており、中長期的な企業価値とガバナンスの向上を目的として位置付けている。届出書は、同ファンドの登録連絡先を務める東京の法律事務所を通じて提出され、関東財務局とのやり取りの担当者として同事務所の弁護士名が記載されている。
未解決のままなのは、インフォマート取締役会が既に提示された提案を受け入れるかどうか、そして買い増しを続ける構えを示し、今後12カ月間の選択肢として上場廃止や経営権変更を伴う売却の可能性も挙げている株主に対し、同社がどう対応するかという点だ。