日本色材工業研究所が通期利益予想を下方修正、仏子会社は国内の受注不振を補えず
日本色材工業研究所が通期の連結営業利益予想を3億9400万円から2億6100万円に下方修正、国内受注の低迷と価格転嫁が進まない原油由来コストによる単体の大幅な下振れが、予想超えを見込むフランス子会社の寄与を上回るとした
素材・化学（3ページ目）
素材・化学業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ハリマ化成グループ、NZの赤字パインケミカル工場から撤退
ハリマ化成グループはLAWTER (N.Z.)の生産を2027年6月30日に停止し、2028年5月に工場を閉鎖する。同子会社は3年連続で営業損失を計上し、同グループは約28億円の特別損失を見込む。
積水樹脂、韓国の道路安全用品メーカーHi-Qの経営権を580億韓国ウォンで取得
積水樹脂が韓国のHi-Qとベトナムの製造子会社の経営権を580億韓国ウォンで取得。当期の業績予想への影響は軽微とみており、業績への寄与は2027年3月期第4四半期から始まる見通し
日本鋳鉄管、クボタと管製造の合弁を2027年1月に開始へ
日本鋳鉄管がダクタイル鉄管（直管）の製造を新会社に移し19.9％をクボタに譲渡へ、2027年1月4日の開始は12月17日の株主総会での承認が条件
トクヤマ、国内セメント販売を太平洋セメントへ譲渡 370億円
トクヤマが国内セメント販売事業の譲渡で、特別利益305億円と減損損失120億円を別々に計上する見込み。通期予想への影響は精査中
レゾナック、クラサスケミカル株81.43％を自社株主に分配 18.57％保有で親会社外れる
レゾナックのクラサスケミカル株の現物配当が10月1日に効力を生じ、議決権の18.57％を保有する形で親会社でなくなったが、連結業績への影響は精査中
カナデビアと日鉄エンジニアリング、統合協議終了 新計画は2027年に
両社の取締役会は9月29日、条件で合意できず2月の経営統合の基本覚書を解約することを決議し、カナデビアは次期中期経営計画を2027年春頃に公表する見通し
ＪＸ金属とTronox、レアアース製錬事業で3200万ドルの検討を計画
ＪＸ金属とTronoxは、豪州や米国などで年間最大約1万トンのレアアース製錬事業が成り立つかを調べる3200万ドルの検討費用を折半する計画で、2027年中の完了を目指す
有沢製作所、岐阜新工場で最大21億2700万円の補助金
有沢製作所は、約140億円の岐阜新工場向けに経産省の補助金上限21億2700万円の交付決定を受けた。ただ交付額は完了後の検査次第で、年平均7.6％の賃上げ目標も伴う。
アーレスティ、売上高予想1808億円に上方修正 営業益は3億円に下方修正
アーレスティは通期の売上高予想を1808億円に上方修正し、営業利益予想を3億円に下方修正した。純利益は、アジアと北米のダイカスト事業の資産評価の精査が終わるまで未定とした。
日本製紙、リンテック株売却益 単体846億円・連結370億円の見込み
日本製紙のリンテック株売却は、親会社単体で約846億円の売却益を見込むが、連結では約370億円にとどまる。繰延税金負債の取り崩しに伴う約36億円の計上も見込む。
アキレス、3期連続損失の中国車輌資材生産を終了
アキレス（5142）の取締役会は、32億6000万円の減損を含む3期連続の損失を受け、中国・佛山にある完全子会社の車輌資材工場の生産を9月末までに終了することを決議した。日系自動車メーカーの中国事業縮小を理由の一つに挙げつつ、2027年3月期の業績見通しへの影響は軽微とみている。
古河電気工業、ＵＡＣＪ株一部売却で217億円の売却益を計上
古河電気工業は9月25日、ＵＡＣＪ株式の一部を約283億円で売却し、前日に修正した中間期予想に織り込み済みの217億円の利益を計上、通期予想は据え置き
小林製薬、NSSKとCVCの関連法人から非公開化提案受領を確認
小林製薬は、買収ファンドのNSSK及びCVCキャピタル・パートナーズの関連法人から非公開化に関する法的拘束力のない共同提案を受けたと明らかにした。これにより、同社自身は発表していなかった一部報道の内容が裏付けられた。
古河電気工業、ＵＡＣＪ株全株売却へ 220億円の特益前倒し
古河電気工業はＵＡＣＪ株式の約7％に相当する保有株式の全てを約286億円で売却する計画で、約220億円の特別利益の計上時期も当初予定より前倒しし、中間期純利益予想を36.5％上方修正する一方、売上高・営業利益予想は据え置く
エア・ウォーター、ガバナンス改革案可決も社長は86％止まり
エア・ウォーターの株主は2026年9月22日、監査等委員会設置会社への移行を承認し、取締役会は独立社外取締役を議長に選定した。しかし社長と別の取締役候補の賛成率は約86％にとどまり、他候補の96～98％を大きく下回った。
政府、旭有機材への39億円半導体補助金に年6.2％賃上げを条件付け
経済産業省は旭有機材の118.1億円規模の半導体バルブプロジェクト向け成長投資補助金を39億円に上限設定し、補助対象事業に従事する従業員1人当たりの平均総支給額を、新たな生産設備が稼働する2029年から2032年まで年6.2％引き上げることを条件とした
金融庁、Ｉ－ｎｅの2022年有価証券報告書巡り600万円の課徴金納付命令を確定
金融庁は、Ｉ－ｎｅの2022年12月期の有価証券報告書を巡り600万円の課徴金納付命令を出した。納付期限は11月17日で、同社はすでに特別損失として計上済みであり、他の業績影響はないとしている
中部鋼鈑、価格上昇の遅れで業績予想を下方修正
厚板の価格上昇が浸透せず、中部鋼鈑は上半期営業損益を8億円の損失に下方修正、通期営業利益予想も75％減の3億円に引き下げ
エア・ウォーター、会計不正を転機に全社ポートフォリオを一斉見直し
エア・ウォーターがグループ全子会社を戦略適合性・財務パフォーマンス・ガバナンスの観点で選別、他のオーナーの方が適すると判断した事業は速やかに移管し、その売却益を株主への追加還元と継続的な成長投資の双方に充てる方針
火災で中山製鋼所大阪工場の熱間圧延設備が停止
中山製鋼所の大阪工場で加熱炉設備の電力ケーブルが焼損する火災が発生し、熱間圧延設備が停止。けが人はなく、後工程の加工は通常通り継続
セントラル硝子、新フッ化水素酸プラントに最大176億円の国庫補助認定
経済産業省はセントラル硝子が宇部工場で計画する無水フッ化水素酸の新設備増強を認定し、経済安全保障推進法に基づき最大176億円の補助が可能になった。同社は投資の詳細は未定とし、短期的な業績への影響は軽微になるとしている
大日精化工業、オフセットインキとキトサンから撤退 2027年・2029年に拠点閉鎖
東証上場の着色剤・顔料メーカーが、札幌のオフセットインキ生産を2026年12月までに停止し2027年3月に拠点を閉鎖する一方、大阪の着色剤工場は2028年9月まで稼働後2029年3月に閉鎖する。前期の連結売上高の約5％を占める事業から撤退し、IT・電子部品・モビリティ材料への投資に充てる
ジェネリック品が輸出向け除草剤価格を圧迫、クミアイ化学工業が利益予想を大幅下方修正
クミアイ化学工業は通期売上高予想を12月時点から8％増の1750億円に引き上げた一方、輸出向け除草剤でジェネリック品による価格下落が深刻化し在庫評価損を計上した結果営業利益予想を62.5％減の27億円に下方修正、持分法投資利益と円安による為替差益が経常利益を下支えする中、配当予想は1株当たり年24円で据え置いた