日本色材工業研究所が通期利益予想を下方修正、仏子会社は国内の受注不振を補えず

東証・名証上場の化粧品メーカー、日本色材工業研究所（4920）は2026年10月7日、2027年2月期の利益予想を下方修正した。同社はフランス子会社が計画を上回る一方、単体事業は大幅に悪化すると見込む。

下振れの内訳

通期の連結営業利益予想は、2026年4月13日公表の3億9400万円から2億6100万円に引き下げた。経常利益は2億7500万円から1億1600万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8700万円から1億円に減る。売上高は183億6000万円から183億3000万円と、ほぼ横ばい。

下振れの大半は単体予想によるものだ。通期の単体売上高は127億1000万円から117億8000万円に減る。経常利益は2億6300万円から100万円に、純利益は2億300万円から1000万円に引き下げた。

中間期

2026年8月31日までの6カ月間について、連結売上高を従来の89億2000万円から91億6000万円に上方修正した。営業利益は9200万円から5000万円に下方修正。経常損益は1400万円の赤字、親会社株主に帰属する中間純損益は2100万円の赤字となる見通しで、従来はそれぞれ3300万円、1100万円の黒字を見込んでいた。単体の中間期売上高は63億3000万円から61億3000万円に減る見通し。

経営陣が挙げる要因

同社は、中東情勢の緊迫化もあって国内化粧品メーカーからの受注が4月公表の予想を下回り、海外化粧品メーカーからの大口受注の一部も先送りになったと説明した。原油由来製品を中心とする費用増も挙げ、コスト圧縮に努めたものの受注価格への転嫁は十分に進まなかったとした。第3四半期は受注の低迷が続いている。第4四半期は受注が回復する動きがみられるが、第3・第4四半期の売上高は第2四半期を下回る見込み。

2026年9月3日に稼働を始めた小諸工場では、現時点では費用計上が先行しており、今後徐々に稼働を高めていく予定とも述べた。

フランス子会社の上振れ

同社によると、フランスの連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.とNippon Shikizai France S.A.S.では、医薬品と化粧品の受注が回復し、売上高はユーロ建て、円換算後とも増収となった。人件費や諸物価の上昇はあるものの、両社合計の業績は中間期、通期とも予想を上回る見込み。連結の中間期売上高は、国内の受注の下振れをフランス子会社の増収と円安効果が上回り、予想を上回る見通し。一方、利益はフランスの回復を国内の減益が上回るため、予想を下回る見通しだ。

国内メーカーの出荷の伸び悩みやメイクアップ分野での価格転嫁の遅れなど、化粧品業界全体に関する経営陣の見方は同社自身の推測で、発表資料では需要は堅調に推移しているとしている。同社は、予想は発表日時点で入手可能な情報に基づくもので、実際の業績は異なる可能性があるとしている。