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日本鋳鉄管、クボタと管製造の合弁を2027年1月に開始へ

日本鋳鉄管がダクタイル鉄管(直管)の製造を新会社に移し19.9%をクボタに譲渡へ、2027年1月4日の開始は12月17日の株主総会での承認が条件

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月5日 23:082分で読める日本鋳鉄管5612クボタ6326
鋳造所の構内に積まれたダクタイル鉄管と、二つに分かれた出資構成の抽象図

日本鋳鉄管(5612)は、ダクタイル鉄管(直管)の製造事業をクボタ(6326)が一部出資する新会社に移す契約を結んだ。会社分割の効力発生は2027年1月4日を予定しており、株主総会の承認が条件となる。

出資比率の内訳

取締役会は2026年10月5日に吸収分割を決議した。同日、当事者は分割契約と、クボタとの合弁に関する覚書を締結した。2026年6月10日に完全子会社として設立した新会社が、直管事業を承継する。分割の効力発生後、日本鋳鉄管は新会社株式の19.9%をクボタに譲渡し、保有比率は80.1%となる。

新会社の役員は、日本鋳鉄管が取締役4人と監査役1人、クボタが取締役1人と監査役1人をそれぞれ指名する予定。

管の販売先

新会社の販売先は出資する2社のみとなる。日本鋳鉄管にはダクタイル鉄管(直管)の完成品を、クボタには呼び径75mmから250mmの小口径管の完成品と半完成品を販売する予定だ。

日本鋳鉄管は、両社の設備を集約することで工場の生産性と収益性が向上すると見込む。開示資料はこれを見込みと位置づけており、新会社の業績見通しは示していない。同社は、業績への影響は2026年7月31日に公表した2027年3月期の通期予想にすでに織り込み済みとしている。

残る承認手続き

臨時株主総会の基準日は10月20日、決議日は12月17日の予定。新会社の資本金は、分割に先立ち12月に3000万円から3億円へ増資する予定だ。日程は変更される場合があるという。承継する資産、負債および帳簿価額は未確定で、当事者間で決まり次第公表するとしている。