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日本鋳鉄管、クボタと管製造の合弁を2027年1月に開始

日本鋳鉄管がダクタイル鉄管(直管)の製造を新会社に移し、19.9%をクボタに譲渡へ 2027年1月4日の開始は12月17日の株主総会決議が条件

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月5日2分で読める日本鋳鉄管5612
鋳造所の構内に積まれたダクタイル鉄管と、2社の出資を表す抽象的な図

日本鋳鉄管(5612)は、ダクタイル鉄管(直管)の製造事業を、クボタが一部出資する新会社に移す契約を締結した。会社分割は2027年1月4日に効力が発生する予定で、株主総会の承認が条件となる。

出資比率の内訳

同社は2026年10月5日の取締役会で吸収分割を決議し、同日に分割契約と、クボタとの合弁に関する覚書を締結した。2026年6月10日に完全子会社として設立した新会社が直管事業を承継する。分割の効力発生後、同社は新会社株式の19.9%をクボタに譲渡し、80.1%を保有する。

新会社の取締役は日本鋳鉄管が4人、クボタが1人、監査役は日本鋳鉄管とクボタが各1人を指名する予定。

管の販売先

新会社の販売先は出資する2社のみとなる。日本鋳鉄管には直管の完成品を、クボタには呼び径75mmから250mmの小口径管の完成品と半完成品を販売する予定。

日本鋳鉄管は、両社の設備を集約することで工場の生産性と収益性が向上する見込みとしている。開示資料はこれを見込みと位置づけており、新会社の業績見通しは示していない。業績への影響は、2026年7月31日に公表した2027年3月期の通期業績予想に織り込み済みという。

なお必要な承認

臨時株主総会の基準日は10月20日、決議日は12月17日の予定。新会社の資本金は分割に先立ち、12月に3000万円から3億円に増やす予定。日程は変更する場合があるとしている。承継する資産、負債、帳簿価額は未定で、当事者間で決まり次第公表するとしている。