トクヤマ（4043）は2026年10月1日、セメント・固化材の国内販売事業を太平洋セメント（5233）に譲渡する手続きを完了した。これに伴い、譲渡益約305億円の特別利益と、減損損失約120億円の特別損失を別々に計上する見込み。
譲渡の対象
譲渡対象には、事業のほか一部の連結子会社の株式も含まれる。トクヤマは両者を簡易吸収分割で完全子会社に承継させたうえで、同社の発行済み株式の全てを太平洋セメントに譲渡した。計画は2026年3月25日に公表し、同年7月24日に経過を開示していた。
トクヤマは現在、同社の株式を保有しておらず、議決権所有割合は0.0％となった。発表資料によると、同社は株式譲渡の完了後、同日付で社名を変更する。
会計上の損益は譲渡価格とは別
トクヤマは、開示済みの譲渡対価370億円を基礎に、連結上の簿価や関連費用などを勘案したと説明した。その結果、約305億円の特別利益と約120億円の特別損失を、2027年3月期第3四半期の連結会計期間に計上する見込みとしている。
2項目は別々に計上され、会社は差し引きの金額を示していない。発表資料は、どの資産が減損の対象かにも触れていない。
トクヤマは、利益と損失の金額は現時点の見込み額で、今後の決算手続きの進み具合によって変動する可能性があるとしている。これらが通期の連結業績予想に与える影響は精査中で、修正が必要になれば速やかに公表するとしている。