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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

素材・化学

素材・化学業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。

  1. 三井金属、マレーシア銅箔新工場に1900億円投資　2031年4月から順次稼働

    三井金属は自己資金と借入金で約1900億円を投じ、マレーシアに銅箔のMicroThinとVSPの新工場を建設し、2031年4月から順次稼働させる。株主資本配当率（DOE）目標も4.0％へ引き上げる。

  2. 日本製紙、地震被災の八代工場でグラフィック用紙・パルプ設備を再稼働せず

    日本製紙は地震被害を受け、停止中の八代工場の抄紙機3台を再稼働しないことを決定した。同工場の家庭紙事業計画を見直すほか、敷地の新たな活用法も検討している。

  3. 三菱ケミカルグループ、香川の炭素材事業を継続　他社原料では炭素繊維の目標達成困難

    三菱ケミカルグループは、他社原料では炭素繊維の目標達成が困難と判明したため、香川事業所でのニードルコークスとピッチコークスからの撤退を取りやめた。2027年4月に始まる年度に生産を一時休止し、1年後の再稼働を見込む。

  4. ニッポン高度紙工業、AIサーバー向けコンデンサ用セパレータの米子新ラインに150億円投資を決議

    ニッポン高度紙工業は米子工場の新ラインに約150億円を投じ、AIサーバーおよびデータセンター需要向けにセパレータの生産能力を現在の約1.3倍に引き上げる。2028年12月の稼働開始を予定する。

  5. 大阪有機化学工業、遊佐新工場の投資額を約200億円に倍増　完成は2029年に延期

    大阪有機化学工業が山形県の半導体材料新工場への投資額を約200億円と、12月公表の2倍に引き上げた。コスト上昇と導入設備の見直しを受け、着工は2027年、完成は2029年に延期する

  6. コーセーホールディングスの希望退職に199人応募、募集約80人

    コーセーホールディングスの希望退職に募集人員約80人を上回る199人が応募、第3四半期に25億円の特別損失を計上する見込みだが、事務所用不動産の売却益が相殺し、業績予想は据え置く

  7. 日産化学、中国に完全子会社設立 顧客近くで半導体向け塗布材料を製造

    日産化学が張家港市に登録資本金2億1000万元の完全子会社を設立、中国の顧客に近い場所でBARCと多層の半導体材料を製造へ、10月15日に第1回の8900万元を送金する予定

  8. ハリマ化成グループ、NZの赤字パインケミカル工場から撤退

    ハリマ化成グループはLAWTER (N.Z.)の生産を2027年6月30日に停止し、2028年5月に工場を閉鎖する。同子会社は3年連続で営業損失を計上し、同グループは約28億円の特別損失を見込む。

  9. ＪＸ金属とTronox、レアアース製錬事業で3200万ドルの検討を計画

    ＪＸ金属とTronoxは、豪州や米国などで年間最大約1万トンのレアアース製錬事業が成り立つかを調べる3200万ドルの検討費用を折半する計画で、2027年中の完了を目指す

  10. 有沢製作所、岐阜新工場で最大21億2700万円の補助金

    有沢製作所は、約140億円の岐阜新工場向けに経産省の補助金上限21億2700万円の交付決定を受けた。ただ交付額は完了後の検査次第で、年平均7.6％の賃上げ目標も伴う。

  11. アキレス、3期連続損失の中国車輌資材生産を終了

    アキレス（5142）の取締役会は、32億6000万円の減損を含む3期連続の損失を受け、中国・佛山にある完全子会社の車輌資材工場の生産を9月末までに終了することを決議した。日系自動車メーカーの中国事業縮小を理由の一つに挙げつつ、2027年3月期の業績見通しへの影響は軽微とみている。

  12. エア・ウォーター、会計不正を転機に全社ポートフォリオを一斉見直し

    エア・ウォーターがグループ全子会社を戦略適合性・財務パフォーマンス・ガバナンスの観点で選別、他のオーナーの方が適すると判断した事業は速やかに移管し、その売却益を株主への追加還元と継続的な成長投資の双方に充てる方針

  13. セントラル硝子、新フッ化水素酸プラントに最大176億円の国庫補助認定

    経済産業省はセントラル硝子が宇部工場で計画する無水フッ化水素酸の新設備増強を認定し、経済安全保障推進法に基づき最大176億円の補助が可能になった。同社は投資の詳細は未定とし、短期的な業績への影響は軽微になるとしている

  14. 大日精化工業、オフセットインキとキトサンから撤退 2027年・2029年に拠点閉鎖

    東証上場の着色剤・顔料メーカーが、札幌のオフセットインキ生産を2026年12月までに停止し2027年3月に拠点を閉鎖する一方、大阪の着色剤工場は2028年9月まで稼働後2029年3月に閉鎖する。前期の連結売上高の約5％を占める事業から撤退し、IT・電子部品・モビリティ材料への投資に充てる

  15. 日本製紙、ハンガリーのEV電池材料工場を2026年末までに閉鎖へ

    日本製紙、リチウムイオン電池向け化学品を製造するハンガリーの完全子会社を閉鎖へ 2025年の現地生産開始後に欧米のEV補助金・規制が変化し採算が悪化したとして約50億円の減損を計上

  16. 日本触媒、電池電解液工場の予算を430億円に引き上げ、稼働開始を2028年12月に後ろ倒し

    日本触媒は北九州LiFSI工場の投資額を375億円から430億円に引き上げ、商業運転開始を2028年7月から同年12月に後ろ倒しすると発表。用地取得の遅れや銅・石油関連原料、建設コストの上昇を理由に挙げる一方、政府の125億円の補助金方針は変わらない