小林製薬（4967）は、日本産業推進機構（NSSK）及びCVCキャピタル・パートナーズの関連法人から、同社の非公開化に関する法的拘束力のない共同提案を受領したことを確認した。両社を買収候補として名指しした一部報道機関の報道を受けて一日続いた憶測に、終止符が打たれた形だ。
大阪に本社を置く一般用医薬品・家庭用ヘルスケア製品メーカーの同社は、2026年9月25日付の開示資料で、当該提案は法的拘束力のない初期的なものであり、企業価値向上のための選択肢の一つとして提示されたものだと説明した。同社は、現時点で決定した事実はなく、今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとした。
今回の確認は、前日の9月24日にNSSKとCVCによる非公開化の動きを報じた一部報道を受けたものだ。小林製薬は、これらの報道が同社自身の発表によるものではないと指摘したが、これは通例の注記にとどまり、両社の関連法人が同社に接触したという核心部分の事実は、同社自身の言葉で裏付けられた形となった。
今回の開示資料には、株主が事の規模を判断する上で必要となる詳細、すなわち価格や資金調達の枠組み、取得比率、決定の時期などは一切示されていない。また、他の買収候補が同社に接触しているかどうかや、取締役会が提案の受領を認める以上の見解を示しているかどうかについても言及はない。
今回確認された事実は限定的ながらも確かなものだ。2社のプライベートエクイティ会社の関連法人が、東証プライム上場の一般消費者向けヘルスケア企業に対し、上場廃止を伴う非公開化について共同で接触したこと、そして小林製薬が当該提案について何ら決定していないことである。