Ｉ－ｎｅ（東証4933）は、金融庁から9月17日付で600万円の課徴金納付命令を通知されたと発表した。納付期限は2026年11月17日である。
今回の命令は、証券取引等監視委員会が金融庁設置法第20条第1項に基づき、内閣総理大臣および金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を勧告した2026年6月26日から始まった一連の手続きを終結させるものである。Ｉ－ｎｅは、課徴金に関する審判手続きの開始後に答弁書を提出したことを7月に既に開示していた。
今回の課徴金は、2022年1月1日から12月31日までを対象とするＩ－ｎｅの第16期有価証券報告書に関するものである。同社の発表は、当該報告書のどの点が委員会の勧告や金融庁の命令につながったのかについては説明しておらず、金額、対象となる報告書、および納付期限のみを記載している。
Ｉ－ｎｅは、11月の期限までに600万円を国庫に納付するとしており、当該費用は2026年12月期の第2四半期にすでに特別損失として計上済みであるとしている。経営陣は、業績への他の重要な影響はないとの見通しを示した。同社は株主、投資家、取引先などの関係者に対し、今回の件で生じた「ご迷惑とご心配」について謝罪し、再発防止に引き続き取り組むとした。