本文へ移動
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

素材・化学

素材・化学業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。

  1. アクシウム、平河ヒューテック株10.36%に買い増し 30億〜50億円の自社株買い要求

    アクシウム・キャピタルは平河ヒューテックへの保有割合を9.01%から10.36%に引き上げた。30億〜50億円の即時自社株買いと配当性向の30%から60%以上への引き上げを提案したとしている。

  2. 日東電工、配当予想を72円に引き上げ 自己株取得は上限500億円

    日東電工は年間配当予想を1株64円から72円に引き上げ、2026年11月4日から2027年3月24日にかけて500億円・1700万株を上限とする自己株式取得を決議した

  3. 保土谷化学工業の韓国子会社SFC、KOSPI上場承認を取得

    保土谷化学工業の韓国の有機EL材料子会社SFCが、韓国取引所からKOSPI市場への上場承認を取得し、証券届出書を提出した。ただ、親会社の保土谷化学工業は上場日や公募規模、調達額をまだ明らかにしていない。

  4. 日本製紙、リンテック株売却益 単体846億円・連結370億円の見込み

    日本製紙のリンテック株売却は、親会社単体で約846億円の売却益を見込むが、連結では約370億円にとどまる。繰延税金負債の取り崩しに伴う約36億円の計上も見込む。

  5. 古河電気工業、UACJ株一部売却で217億円の売却益を計上

    古河電気工業は9月25日、UACJ株式の一部を約283億円で売却し、前日に修正した中間期予想に織り込み済みの217億円の利益を計上、通期予想は据え置き

  6. 古河電気工業、UACJ株全株売却へ 220億円の特益前倒し

    古河電気工業はUACJ株式の約7%に相当する保有株式の全てを約286億円で売却する計画で、約220億円の特別利益の計上時期も当初予定より前倒しし、中間期純利益予想を36.5%上方修正する一方、売上高・営業利益予想は据え置く

  7. エア・ウォーター、ガバナンス改革案可決も社長は86%止まり

    エア・ウォーターの株主は2026年9月22日、監査等委員会設置会社への移行を承認し、取締役会は独立社外取締役を議長に選定した。しかし社長と別の取締役候補の賛成率は約86%にとどまり、他候補の96~98%を大きく下回った。

  8. Oasis、小林製薬株保有比率を14.4%に引き上げ 取締役会排除要求の権利を留保

    Oasis Managementは小林製薬の株式14.41%を保有し、今後12カ月以内に代表取締役の解任、取締役会構成の変更、上場廃止、または外部の買収者による過半数支配を可能にする提案を行う可能性があると規制当局に報告した。これらはいずれも合意や公表がなされていない

  9. JFEホールディングス、200億円5年債の発行条件を決定 既発社債の借換えへ

    JFEホールディングスは9月9日、200億円・5年債の発行条件を利率2.703%で決定し、手取り金は新規の設備投資ではなく9日後に償還期日を迎える既発社債の一部償還に全額充当される。

  10. 野村グループ、JFEホールディングス保有比率を7.74%に引き上げ

    EDINETへの共同提出書類によると、野村証券・野村インターナショナル・野村アセットマネジメントの3社はJFEホールディングス株を合計約5000万株弱保有し、そのうち1300万株超は買収目的ではなく株式引受権付債券に紐づくもの

  11. 神戸製鋼所、大阪チタニウム株の一部を株式売出しのため野村證券に貸株

    神戸製鋼所が1999年から保有する政策保有株式に初めて外部の請求権が付く。105万株が野村證券への貸株としてオーバーアロットメントオプションに充当され、残りは12月8日まで売却制限下に置かれる

  12. 大阪チタニウムテクノロジーズ、株式売却の価格決定 工場拡張に最大199億円

    大阪チタニウムテクノロジーズは公募増資を1株2592円で価格決定し174億円を調達した。これは8月公表の192億円の見積もりを下回る水準だ。残余資金を債務返済に充てる代替案は撤回され、2028年3月までに尼崎のスポンジチタン生産能力拡大に最大199億円が投じられる。同日提出の届出は2社の資産運用会社が合計保有比率を14.61%に引き上げたことを示すが、これは増資とは無関係な受動的な保有状況の更新にすぎない

  13. ニフコ、プログラム初日に単一取引で399.6億円の株式買戻し

    ニフコは9月1日、ToSTNeT-3による立会外取引で754万株を399.6億円で買い戻し、前日に取締役会が承認した自社株買いプログラムの資金・株数枠をほぼ使い切った

  14. 日本製紙、リンテック株636億円売却は自己株買いと海外分が支え

    リンテックの300億円ToSTNeT-3自己株式取得で規模が圧縮された後、日本製紙は同社株の大量売却を636億円で価格決定、引受人は500万株超を欧州・アジア投資家に割り当て、受渡しは9月8日の予定

  15. 住友化学、短期債務を長期債務に借り換える400億円の2トランシェ社債の価格を決定

    投資家は同化学メーカーの2年債を2.048%、5年債を2.659%で価格決定し、調達資金は全額、9月末までに満期を迎えるコマーシャルペーパーの償還に充てられる