積水化学工業、約3億3500万豪ドルでブリスベンの住宅建設会社を買収し経営権を取得
積水化学工業、ブリスベンの住宅建設会社Ausbuildの株式51％を約3億3500万豪ドルで取得へ 将来的に出資比率90％への引き上げも計画し、クイーンズランド州の慢性的な住宅不足の中でセキスイハイムの工場生産型住宅の手法をAusbuildのタウンハウス事業に導入する狙い
素材・化学（4ページ目）
素材・化学業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
Oasis、小林製薬株保有比率を14.4％に引き上げ 取締役会排除要求の権利を留保
Oasis Managementは小林製薬の株式14.41％を保有し、今後12カ月以内に代表取締役の解任、取締役会構成の変更、上場廃止、または外部の買収者による過半数支配を可能にする提案を行う可能性があると規制当局に報告した。これらはいずれも合意や公表がなされていない
ミライアル、半導体需要の追い風に新たな債務負担
ミライアルの中間期純利益は、AI関連の半導体需要に押されたプラスチック部品の伸びで52％増加したが、負債で資金調達した船舶計器メーカー買収でのれん8億2670万円と財務制限条項付き19億円融資が加わり、自己資本比率は85.7％から71.3％に低下した。
ＪＦＥホールディングス、200億円5年債の発行条件を決定 既発社債の借換えへ
ＪＦＥホールディングスは9月9日、200億円・5年債の発行条件を利率2.703％で決定し、手取り金は新規の設備投資ではなく9日後に償還期日を迎える既発社債の一部償還に全額充当される。
富士フイルム、日本・北米以外の印刷版材販売を中国の競合企業へ譲渡
富士フイルムは中国の印刷版材子会社を売却し、日本・米国・カナダ・メキシコを除く地域の販売権をHuangshan Jinruitai Technologyに譲渡する。グループ売上高の1％未満を占める事業を縮小する一方、同部門のより広範なスピンオフも検討している。
AI半導体需要でミライアル利益52％増、船舶計器買収で借入増加
生成AI向けデータセンター需要が樹脂メーカー、ミライアルの上半期純利益を52％押し上げ4億3100万円に到達させた一方、4月の船舶計器メーカー買収で新規借入19億円が発生し、のれんとM&A関連費用を調整する新指標の導入を迫られた
日本製紙、ハンガリーのEV電池材料工場を2026年末までに閉鎖へ
日本製紙、リチウムイオン電池向け化学品を製造するハンガリーの完全子会社を閉鎖へ 2025年の現地生産開始後に欧米のEV補助金・規制が変化し採算が悪化したとして約50億円の減損を計上
東証、クレサス・ケミカルの上場承認 レゾナックの石油化学事業分社化に道筋
東京証券取引所によるクレサス・ケミカル上場承認で、レゾナックが10月1日に予定する分社化の唯一の条件が解消。株主は9月30日時点の保有株式1株につき新株1株を取得し、売上高3039億円の石油化学事業がレゾナックの連結対象から外れる
野村グループ、ＪＦＥホールディングス保有比率を7.74％に引き上げ
EDINETへの共同提出書類によると、野村証券・野村インターナショナル・野村アセットマネジメントの3社はＪＦＥホールディングス株を合計約5000万株弱保有し、そのうち1300万株超は買収目的ではなく株式引受権付債券に紐づくもの
日本製紙、株式売却益の見込みを3倍の827億円に上方修正
日本製紙は、株式売却による非連結利益の見込みを263億円から約827億円に引き上げるとともに、これまで非開示だった362億円の連結利益を追加した。9月2日付の訂正では、9月1日付で新たに開示された事象も加わっている。
神戸製鋼所、大阪チタニウム株の一部を株式売出しのため野村證券に貸株
神戸製鋼所が1999年から保有する政策保有株式に初めて外部の請求権が付く。105万株が野村證券への貸株としてオーバーアロットメントオプションに充当され、残りは12月8日まで売却制限下に置かれる
東洋紡、アパレル用繊維事業の撤退に伴いエルサルバドルの工場用地を売却
東洋紡、2026年11月末に停止するエルサルバドル子会社IUSAの土地29万7000平方メートルを2027年5月までに2回で譲渡、売却益は特別利益として計上するが譲渡価格は買主との合意により非開示
大阪チタニウムテクノロジーズ、株式売却の価格決定 工場拡張に最大199億円
大阪チタニウムテクノロジーズは公募増資を1株2592円で価格決定し174億円を調達した。これは8月公表の192億円の見積もりを下回る水準だ。残余資金を債務返済に充てる代替案は撤回され、2028年3月までに尼崎のスポンジチタン生産能力拡大に最大199億円が投じられる。同日提出の届出は2社の資産運用会社が合計保有比率を14.61％に引き上げたことを示すが、これは増資とは無関係な受動的な保有状況の更新にすぎない
ニフコ、プログラム初日に単一取引で399.6億円の株式買戻し
ニフコは9月1日、ToSTNeT-3による立会外取引で754万株を399.6億円で買い戻し、前日に取締役会が承認した自社株買いプログラムの資金・株数枠をほぼ使い切った
日本製紙、リンテック株636億円売却は自己株買いと海外分が支え
リンテックの300億円ToSTNeT-3自己株式取得で規模が圧縮された後、日本製紙は同社株の大量売却を636億円で価格決定、引受人は500万株超を欧州・アジア投資家に割り当て、受渡しは9月8日の予定
トリケミカル研究所、AI関連半導体需要で通期利益見通しを43％上方修正
トリケミカル研究所は2027年1月期の純利益を65.7億円と見込み、3月時点の46億円予想から上方修正した。中国・台湾の半導体メーカーによる設備投資と韓国のメモリ生産増加が上半期業績を計画を大幅に上回らせたことを受けた。
ランサムウェア攻撃でコタの有価証券報告書提出遅延、内部統制の不備を警告
3月のランサムウェア攻撃でコタのサーバーが停止し、数カ月にわたる手作業での経理処理を余儀なくされ、同ヘアケアメーカーの有価証券報告書提出は通常期限を超過。同社は結果として財務報告に係る内部統制が有効でなかったとしている
日本触媒、電池電解液工場の予算を430億円に引き上げ、稼働開始を2028年12月に後ろ倒し
日本触媒は北九州LiFSI工場の投資額を375億円から430億円に引き上げ、商業運転開始を2028年7月から同年12月に後ろ倒しすると発表。用地取得の遅れや銅・石油関連原料、建設コストの上昇を理由に挙げる一方、政府の125億円の補助金方針は変わらない
住友化学、短期債務を長期債務に借り換える400億円の2トランシェ社債の価格を決定
投資家は同化学メーカーの2年債を2.048％、5年債を2.659％で価格決定し、調達資金は全額、9月末までに満期を迎えるコマーシャルペーパーの償還に充てられる