エフィッシモ、タムロン株保有18.90%に上昇 買い増しに含み
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、タムロン株の保有割合が18.54%から18.90%に上昇したと報告した。5ポイント超買い増す具体的な予定はないとしつつ、ソニーを含む買収提案次第では買い増す可能性があるとしている。
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エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、タムロン株の保有割合が18.54%から18.90%に上昇したと報告した。5ポイント超買い増す具体的な予定はないとしつつ、ソニーを含む買収提案次第では買い増す可能性があるとしている。
FDAはオリンパスの3施設で製造された特定製品について、今後の通知があるまで米国への輸入を制限する輸入警告を発出した。オリンパスは2027年3月期業績への追加的な影響を見込んでいない。
フェローテックは現金1億5000万中国元(約36億円)を投じて中国のシャワーヘッドメーカーAMTDの持ち分46.7%を取得し、出資比率を67.6%に引き上げる。株式譲渡は11月30日の予定で、AMTDの2026年3月期の営業損益は3億5210万円の赤字だった。
ニデックの役員責任調査委員会は旧役員9人の責任を認定し、調査費用222億円などを同社の損害に計上したが、賠償額の振り分けは見送った。同社は提訴するかどうかを引き続き検討中としている。
三菱電機は配電制御機器事業の51%をABBの日本法人へ824億円(予定)で売却し、49%を引き続き保有する。競争法当局などの承認を前提に2027年10月の完了を目指す。
小糸製作所は湖北省で自動車用照明器を手掛ける完全子会社の解散・清算を決議した。EVシフトや中国地場メーカーの台頭、顧客である日系自動車メーカーの販売減速を理由に挙げる一方、業績への影響は軽微としている。
オキサイドの半導体事業は上半期として過去最高の受注高34億5600万円を記録し、同社はファラデー回転子の生産能力増強に8億4100万円を追加投資する一方、原材料高が響くヘルスケア事業は業績予想を大幅に引き下げた
三菱電機は自動車機器子会社の株式50%を鴻海の投資部門に1150億円で売却することで合意した。2027年10月の完了を予定し、2027年3月期に減損損失1000億円を見込む。
ニデックが同社の会計不正をめぐる現旧役員の法的責任を調べる委員会の報告書を受領。発表文に結論はなく、一部非開示の版を後日開示する方針で、次に損害賠償請求を審議するとしている
マニーの営業利益が21.4%増の99億4000万円に、中国のダイヤバー販売は再開初年度に回収前の88%へ戻り同社の2年間の回復目標を前倒し
日置電機の9カ月累計の受注高は40.0%増と売上高の22.8%増を上回り、自動試験装置の受注は2倍超に。同社は部品不足で納入が遅れているとしつつ、通期予想は据え置いた
応募1310万株でラックスシェアのシード株に対する1株795円の公開買付けが成立、ただ10月20日の決済後の公開買付者の議決権は43.29%で、スクイーズアウトと上場廃止は引き続き計画
オリンパスは、6施設の品質システムに関するFDA警告書は生産・販売の制限や製品回収を求めるものではないと説明し、15営業日以内に回答するとした
東京エレクトロンは9月末までに、取締役会の上限1500億円に対し1499億9900万円の自社株を取得したが、承認された750万株のうち取得は244万3900株にとどまり、取得期間は2027年3月まで続く
オムロンは、受注生産の産業用PCを主に日本国外の顧客へ直販する米バーモント州のOnLogicと親会社を、企業価値ベースで6億7500万ドルで取得し、対価は主に手元資金で支払う
安川電機の中間期の売上収益はデータセンターと半導体関連の需要で9.8%増えたが、基幹システム移行、間接費の増加、欧州での事業構造改革により営業利益は5.5%減った。通期の売上収益予想は6000億円に上方修正し、営業利益予想は575億円に下方修正した。
イリソ電子工業は調査で過去データに基づく試験報告書の作成や出荷前の売上計上が判明したと説明し、再発防止の費用増に伴い2027年3月期の営業利益は35.6%減の35億円を見込む
テルモ、CSL Plasmaとの供給契約解除で約6億1000万ドルの損失を見込み、営業利益予想を2575億円から1600億円に下方修正。調整後営業利益は2745億円で据え置き
シンシアが支配株主に10億円を無担保、固定金利8.0%で貸し付ける。ファクタリング事業の短期資金向けで、返済期限は12月29日。親会社が7月の貸付を全額返済し、独立社外取締役が新条件を支持した
池上通信機は不正アクセスを受けて経理サーバーを隔離し、11月12日予定の中間決算発表を延期、システム全体の復旧には時間がかかるとして、新たな発表日は決まり次第公表するとしている
エフィッシモ キャピタル マネージメントのタムロン保有割合は17.38%から18.54%に上昇。価格や流動性、ソニーの提案を含む買収提案次第で5%超増やす可能性があるとするが、具体的な予定はないとしている
富士通の9月の自社株取得額は108億7000万円で、累計は328億2000万円となり、2027年3月31日まで続く取得枠1500億円の21.9%に達した
京セラは9月に自己株式929万株を323億6000万円で取得し、4月決議の2500億円の取得枠での累計取得額は1776億3000万円に。取得期間は2027年3月24日まで
古野電気は中間期の営業利益を、従来予想の100億円に対し128億円と見込む。商船向け販売の前倒し、プロダクトミックスの改善、価格面の施策を挙げ、通期予想と配当予想は10月9日に決算と併せて公表する。
リコーの社外役員8人が年度下期を通じて収益構造、事業ポートフォリオ、資本配分を検証し、具体的な施策は未決定とする取締役会に答申する