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ニデック、役員責任の報告書受領 損害賠償請求を次に審議

ニデックが同社の会計不正をめぐる現旧役員の法的責任を調べる委員会の報告書を受領。発表文に結論はなく、一部非開示の版を後日開示する方針で、次に損害賠償請求を審議するとしている

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月16日2分で読めるニデック6594
一部が黒塗りされた報告書のバインダーと、並んだ空席の椅子。役員の責任をめぐる判断が保留されていることを示唆する

ニデック(6594)は2026年10月16日、役員責任調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。同委員会は、同社グループの会計不正問題をめぐり、現旧の取締役、監査役または執行役員に法的責任があるか否かを調べるために設置された。発表文は委員会の結論には触れていない。

同委員会の設置は2026年3月13日に公表された。調査対象は、これらの役員が職務執行に関して任務懈怠責任を負うか否かと、法的責任の有無全般である。同社の発表はいずれについても判断を示しておらず、報告書を受領したことをもって責任が確定したわけではない。

今後の対応

ニデックは報告書を後日、一部を非開示とした上で開示する方針。理由として、同社グループと取引先の営業秘密の保護および個人のプライバシーの保護を挙げた。開示時期は「後日迅速に」とするのみで、日付は示していない。

同社は、報告書に基づいて損害賠償請求その他の法的措置を審議し、決定次第速やかに開示するとも述べた。誰かの責任を追及するか否かについての決定は、発表文には盛り込まれていない。

同社は同じ10月16日中に取締役会と監査等委員会を開くとも発表した。両機関が報告書について説明を受け、同社は当面の対応を開示する予定としていた。

これまでの報道はTokyo Briefの過去記事を参照。