アルプスアルパイン、ステアリングセンサー特定ロットで補償損失88億8900万円計上
アルプスアルパインは車載パワーステアリング用トルクセンサーの特定製造ロットに関連して製品補償の特別損失88億8900万円を計上したが、臨時報告書で顧客や対象車両は非開示
電機・精密
電機・精密業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ニデック、訂正報告書の10月28日提出目標を達成できず 監査完了日は未定
ニデックは10月30日に東証へ内部管理体制確認書を提出するが、会計監査人の要請で署名候補者252人の追加調査が生じたため、監査済みの訂正報告書の提出時期は未定となっている
ニデック、旧取締役・監査役・元CFOへの提訴決定も未提起
ニデックは旧取締役6人、旧監査役2人、元CFOに対する損害賠償請求を決めたが、まだ提訴しておらず、請求額を詰めている段階だ。剰余金処分に関する責任については、過年度の決算訂正が完了するまで判断を見送った。
日本フェンオール、低温試験不良で消火設備の開放装置4001台を回収へ
日本フェンオールは零下20度での放出試験で不具合が確認された開放装置「HPR-510」の全4001台を交換する。容器弁「NFCV-1」は型式認定が取り消された一方、「HPR-400」と「HPR-500」は試験で性能が確認された。
ニデック調査委、旧役員9人の対社責任を認定 賠償額は司法判断に委ねる
ニデックの役員責任調査委員会は旧役員9人の責任を認定し、調査費用222億円などを同社の損害に計上したが、賠償額の振り分けは見送った。同社は提訴するかどうかを引き続き検討中としている。
ニデック、役員責任の報告書受領 損害賠償請求を次に審議
ニデックが同社の会計不正をめぐる現旧役員の法的責任を調べる委員会の報告書を受領。発表文に結論はなく、一部非開示の版を後日開示する方針で、次に損害賠償請求を審議するとしている
オリンパス、FDA警告書を受領 6拠点対象、回収・生産制限なしと説明
オリンパスは、6施設の品質システムに関するFDA警告書は生産・販売の制限や製品回収を求めるものではないと説明し、15営業日以内に回答するとした
イリソ電子工業、試験データ流用と売上前倒し計上を説明 減益を予想
イリソ電子工業は調査で過去データに基づく試験報告書の作成や出荷前の売上計上が判明したと説明し、再発防止の費用増に伴い2027年3月期の営業利益は35.6％減の35億円を見込む
池上通信機、中間決算発表を延期 サイバー攻撃で経理サーバー隔離
池上通信機は不正アクセスを受けて経理サーバーを隔離し、11月12日予定の中間決算発表を延期、システム全体の復旧には時間がかかるとして、新たな発表日は決まり次第公表するとしている
池上通信機、保有情報とみられるデータが攻撃者のリークサイトに
池上通信機は2026年10月2日、同社が保有していたと思われる情報が攻撃者のダークウェブ上のリークサイトに公開されたと発表した。掲載内容と範囲は確認中。
ニデック修正再表示、純資産4769億円減 過去の分配が分配可能額超過
ニデックの2025年3月期までの5年間の修正再表示で、純資産が4769億円減少し、配当と自社株買いが分配可能額を上回った。経営陣は監査意見の取得に向け、10月中に残る課題の解消を目指す。
ニデック、再表示後5期の支払いが分配可能額超過と発表
ニデックは修正再表示後の決算で、2026年3月期までの5年間の各期の配当と自社株買いが会社法上の分配可能額を超過していたとし、2023年3月期の支払総額は940億円
イリソ電子工業、財務報告に係る内部統制は有効でない 取締役会の監督と海外報告に不備
イリソ電子工業の社長が、2026年3月31日時点の内部統制を有効でないと判断した。不備は6件で、取締役会の監督や手薄な内部監査から、問題が本社に適時届かなかった海外子会社、売上計上の確認手続の不足まで及ぶ。
イリソ電子工業の委員会、裁判官への支払い立証できず 税関への現金は確認
イリソ電子工業の委員会は、現地弁護士への約2700万円と約5000万円の支払いが裁判官に渡ったことは立証できなかった。一方、税関職員への長年にわたる現金支払い、売上の前倒し計上、決算作業が終わらないまま作成された連結決算は確認した。
シンガポール裁判所、日本ケミコン子会社にDysonへ9270万ポンド支払い命令
シンガポールの裁判所は、日本ケミコンの子会社SCCに対し、2022年に遡る部品不良を巡る請求についてDyson Manufacturingへ約9270万ポンドを支払うよう命じた。同社は、弁護士費用や遅延損害金、さらに約310万ポンドの追加請求について今後確定するとしており、控訴も検討しているという。
電気興業、9億1200万円の在庫評価損の計上時期を検証する外部委員会を設置
電気興業は、2026年3月期に計上した9億1200万円の在庫評価損について、前期または2025年9月中間期に計上すべきだったかを検証するため外部専門家3名を起用。当初の会計処理は適切だったと主張している
ニデック株主、自己株式取得・配当巡り元取締役2人に287億3000万円求める
ニデック株主1人が元取締役2人を相手取り287億3000万円を求め提訴、2022～23年の自己株式取得と2022年12月の中間配当が法定分配可能額を超えていたと主張。ニデックは請求が取締役個人を対象としたもので業績への影響はないとしている
ニデック調査委、品質不正844件を確認 3事業部門に集中
調査委員会は、ニデックにおける品質不正行為844件を確認した。大半は顧客への必要な通知・承認なしに行われた製造変更で、非現実的な利益目標と創業者による集中管理体制が原因とされ、事案は3事業部門に集中していた
セイコーエプソン、最高裁のIEEPA関税無効判断受け米関税還付1億900万ドル確定
最高裁のIEEPA関税無効判断を受け、米税関がセイコーエプソン申請の1億900万ドルを全額承認。利息と合わせ2026年9月期に計上予定で、8月公表の業績見通しに既に反映済み
ニデック、9月4日に品質不正報告書の内容を開示
ニデックは、顧客の承認を得ずに行われた部品・工程・設計変更に関する外部委員会の報告書を受領したと確認。調査結果や規模の詳細は、金曜日のマスキング版公表まで明らかにならない