日立エナジー、受注残650億ドル超で2030年利益率目標を19〜21%に引き上げ
日立エナジーはインベスター・デーの説明資料で、上期売上高が110億ドル、受注残が650億ドル超に達したと明らかにした。90億ドル規模の生産能力拡大計画とデータセンター向け受注の拡大を背景に、2030年の調整後EBITAマージン目標を19〜21%へ引き上げた。
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日立エナジーはインベスター・デーの説明資料で、上期売上高が110億ドル、受注残が650億ドル超に達したと明らかにした。90億ドル規模の生産能力拡大計画とデータセンター向け受注の拡大を背景に、2030年の調整後EBITAマージン目標を19〜21%へ引き上げた。
TDKはAIデータセンター向けの需要を挙げ、2027年3月期の売上高を3兆500億円、営業利益を3650億円と見込む。年間配当予想は1株当たり40円から50円に引き上げた。
タムラ製作所はイタリアのメーカーであるEMG Power Electricの株式80%の取得を完了し、同社を中電圧乾式トランスの中核拠点とする。EMGの損益は2027年3月期第4四半期から連結業績に反映される。
パナソニック ホールディングスは2027年3月期の営業利益予想を5900億円から7100億円に引き上げたことに伴い、年間配当予想を従来の54円から70円に修正、新たな期末配当43円は予想
村田製作所は通期の営業利益予想を4300億円から5200億円に上方修正した。データセンター関連需要や生産高の増加、品種構成の良化が寄与する。下期の前提為替レートは1ドル=155円で据え置いた。
三菱電機はFAや半導体、空調の需要を背景に上期の売上高と調整後営業利益が過去最高を更新。通期の調整後営業利益予想を7100億円に引き上げ、上限2000億円の自社株買いを決議した。
ルネサスの1〜9月期IFRS営業利益7580億円にはタイミング事業の譲渡益4503億円が含まれる一方、Non-GAAP営業利益は4087億円、第3四半期売上収益は30.2%増
キーエンスの上期営業利益は50.0%増の4083億円、売上高は34.9%増。11月21日の1対5の株式分割を控え、中間配当を325円へ引き上げた。
イビデンは取締役会で、岐阜県大垣市の拠点を中心にCPU向けICパッケージ基板の生産能力を増強するため、約1510億円(予定)の設備投資を決議した。2029年度から順次稼働し、量産を開始する計画だ。
アンリツは光トランシーバー向け計測器の需要好調を受け、営業利益予想を220億円に引き上げ、年間配当予想も63円に増額した。一方、環境計測事業はのれんの減損計上を受け12億円の赤字見通しとした。
ニデックは10月30日に東証へ内部管理体制確認書を提出するが、会計監査人の要請で署名候補者252人の追加調査が生じたため、監査済みの訂正報告書の提出時期は未定となっている
日本電気が新規連結したCSGは売上収益に813億円、中間利益に59億円寄与した一方、のれんは3944億円を計上。通期のNon-GAAP営業利益予想を4600億円へ引き上げたが、フリー・キャッシュ・フローは900億円の赤字を見込む。
ドローンメーカーのLiberawareが東京都のSusHi Tech Global成長加速プログラム第2期に採択され、最大2億円・最長18カ月間の支援対象となったが、業績への影響は精査中としている
小糸製作所の上期営業利益は予想を22.9%上回った。一方、下期が当初計画を若干下回る見通しであることから、通期営業利益予想は1.7%増の610億円にとどまったが、配当予想は64円に引き上げた。
日立製作所は通期最終利益予想を9000億円から9200億円に引き上げ、中間配当も32円に増額。一方、上期の親会社株主に帰属する中間利益は、事業再編利益を計上した前年同期の反動で11.9%減の4166億円となった。
アドバンテストはAI関連のテスタ需要を背景に2027年3月期の営業利益予想を9670億円に上方修正するとともに、中間配当を49円に引き上げ、2027年3月24日までを期間とする上限2800億円の自己株式取得枠を設定した
キヤノンの9カ月累計の営業利益は8.4%増の3277億円となった。メディカル事業とインダストリアル事業が落ち込む一方、イメージング事業の利益が33.2%急増したほか、減価償却方法と機械装置の耐用年数の変更が純利益を144億円押し上げた。
ニデックは旧取締役6人、旧監査役2人、元CFOに対する損害賠償請求を決めたが、まだ提訴しておらず、請求額を詰めている段階だ。剰余金処分に関する責任については、過年度の決算訂正が完了するまで判断を見送った。
パワーエックスは10月26日、10フィートコンテナ型蓄電システムであるMega Power 2500の出荷を開始した。正式受注477台のうち444台は2027年の搬入予定で、今期業績予想への影響は軽微としている。
日本フェンオールは零下20度での放出試験で不具合が確認された開放装置「HPR-510」の全4001台を交換する。容器弁「NFCV-1」は型式認定が取り消された一方、「HPR-400」と「HPR-500」は試験で性能が確認された。
長野計器は2027年3月期の営業利益予想を68億円から100億円へ引き上げた。半導体関連の工場付帯設備向け圧力センサの需要が急増したとしている。
KOAはAI関連や自動車、産業機器向けの需要を理由に、今期の営業利益予想を従来の53億6000万円から83億1000万円に引き上げ、期末配当予想も1株当たり46円50銭に増額した
双葉電子工業は岩手県の水上ドローンメーカーの株式91.9%を概算費用込み6億9800万円で取得することで合意した。自社の空中ドローンとの融合を図り、株式譲渡は10月30日を予定、業績への影響は軽微としている。
ファナックは上期営業利益が35.7%増となったことを受け、通期純利益予想を2283億円に上方修正した。中間配当を1株72円54銭に引き上げ、2027年4月まで最大500億円の自己株買い枠も設定した。
パワーエックスは生産が計画通りに進捗していると説明し、99.2%の進捗率は生産済み在庫を基準としたもので出荷や売上計上を示すものではないとした。北海道工場の2028年7月への稼働延期についても、生産上の問題ではなく資本効率を踏まえた判断だとしている。