安川電機の中間期売上収益、データセンター需要で9.8％増　基幹システム移行で営業利益は減少

安川電機（6506）の2026年8月31日までの6カ月間は、増収減益となった。IFRSに基づく中間決算短信によると、売上収益は9.8％増の2856億円、営業利益は前年同期の233億3000万円から5.5％減の220億6000万円だった。親会社の所有者に帰属する中間利益は4.1％増の189億9000万円だった。

需要は拡大、利益は減少

安川電機は、AI関連投資に牽引されたデータセンターと半導体関連を中心に設備投資需要が好調に推移し、一般産業分野の自動化需要も底堅かったと説明した。売上収益の伸びは主にモーションコントロールセグメントによるものだった。

営業利益は逆に減少した。同社は要因として、基幹システム移行が生産・出荷に与えた影響、間接費の増加、欧州での事業構造改革費用の一時的な計上を挙げた。決算短信は各要因の影響額を示していない。安川電機は、移行はグループの経営基盤の強化が目的だったと説明している。

セグメントで明暗分かれる

モーションコントロールの売上収益は21.7％増の1373億円、営業利益は32.8％増の159億7000万円となった。安川電機は、基幹システム移行が生産・出荷に影響したものの、売上増が利益を押し上げたとしている。港湾クレーン関連の販売を含むシステムエンジニアリングは、売上収益が11.2％増の207億8000万円、営業利益が79.5％増の34億8000万円だった。売上増と案件の採算改善が寄与した。

ロボットは不振だった。売上収益は0.7％減の1184億円。米州と中国で販売が伸び、中国では半導体ロボットが好調だったが、基幹システム移行後の日本での販売減がこれを上回った。営業利益は43.3％減の59億7000万円で、売上減と欧州での事業構造改革費用が響いた。物流サービスなどを含む小規模なその他セグメントは、売上収益が3.5％減、営業利益が38.5％減の5億7500万円だった。

業績予想は売上収益を増額、営業利益を減額

安川電機は2027年2月期通期の売上収益予想を、4月10日に公表した5800億円から6000億円に上方修正した。営業利益予想は600億円から575億円に下方修正した。税引前利益と親会社の所有者に帰属する利益の予想はそれぞれ5億円引き上げ、655億円と475億円とした。

同社は今回の修正について、円安による売上収益の増加見込みと、基幹システム移行が上期の生産・出荷に与えた影響を理由に挙げた。9月～2月の想定為替レートは1ドル＝155円（従来145円）、1ユーロ＝180円（同170円）、1人民元＝22円00銭（同20円50銭）、1ウォン＝0.107円（同0.105円）に見直した。年間配当予想は72円で変わらず、中間配当は36円。

中間決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外で、安川電機は実際の業績が予想と大きく異なる可能性があると注記している。同社は10月13日に証券アナリストと機関投資家向けの説明会を開く予定だ。