Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A）は2026年10月28日、東京都のSusHi Tech Global成長加速プログラムの第2期に採択されたと発表した。東証グロース市場に上場する同社が適時開示で明らかにした。
プログラムの支援内容
同プログラムは、海外展開を通じて急速な成長が見込まれるスタートアップ企業を対象とする。採択企業には1社当たり最大2億円の資金支援に加え、事業戦略、資金調達、組織・人材、海外ネットワークの構築に関する個別支援が提供される。
支援期間は協定締結日から最長18カ月間の予定だ。個別支援は、海外企業や現地政府機関との提携、および資金面の支援の2軸を中心とする。プログラムの運営事業者が日本企業の海外進出支援でネットワークと実績を持つ地域では、現地拠点を通じた支援も加える予定だ。
2億円という金額はプログラムが定める1社当たりの上限であり、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅの開示資料には実際の受給額は記載されていない。
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅが描く海外展開
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは、屋内の狭小空間を点検する小型ドローンの開発・製造・販売を手掛ける。また、ドローンで取得した画像や映像を基に、インフラ施設や設備の保全を目的としたデジタルツインのソリューションも提供する。
同社は、インフラの老朽化や労働力不足、危険な環境下での作業の安全性確保は世界共通の課題であり、自社の技術は海外でも幅広く活用されるはずだと主張する。同プログラムを活用して海外戦略の高度化や現地企業との提携構築、販売・サービス体制の強化を進め、海外市場を中長期的な成長の柱に育てる方針だ。
これらは方針にとどまり、開示資料には具体的な海外の顧客や提携先、対象市場、契約は挙げられていない。
業績への影響は精査中
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは、今回の採択が2027年7月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。