日立製作所、エナジーの利益率改善で通期最終益予想を上方修正も上期最終益は減益

日立製作所（6501）は10月28日、親会社株主に帰属する中間利益が前年同期の4729億円から11.9％減の4166億円となったものの、通期の親会社株主に帰属する当期利益予想を9000億円から9200億円に引き上げた。営業段階の利益指標は増益となった。

営業増益、最終減益

2026年9月までの6カ月間の売上収益は17.3％増の5兆6100億円となった。売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いた調整後営業利益は26.6％増の6433億円だった。これに企業結合に伴い認識した無形資産等の償却費を足し戻したAdjusted EBITA（調整後EBITA）は24.5％増の6997億円で、売上収益に対する利益率は前年同期の11.7％から12.5％に上昇した。一方、税引前中間利益は7.4％減の6299億円にとどまった。

決算説明資料には前年の反動が表れている。事業再編等損益は前年上期に959億円の利益だったのに対し、今上期は2億円の損失となった。第2四半期単独では、親会社株主に帰属する四半期利益は534億円減の2271億円だった。説明資料によると、この数値には前年の空調事業合弁会社の売却に伴う917億円の減益要因が含まれており、これを除けば383億円の増益だったとしている。

エナジーが通期予想の上方修正をけん引

日立はデジタルシステム＆サービス（DSS）とコネクティブインダストリーズ（CI）の両セクターを中心に、通期の売上収益予想を3000億円引き上げて12兆円とした。通期のAdjusted EBITA予想はエナジーとCIを中心に400億円引き上げ、1兆5600億円とした。Adjusted EBITA予想はエナジーが330億円増の6090億円、CIが50億円増となった。

エナジーの上期売上収益は32％増の1兆8700億円、利益率は250ベーシスポイント上昇の14.7％となった。決算説明資料では、欧州での複数の大型HVDCプロジェクトやデータセンター関連需要が寄与したとし、日立エナジーの受注残高を10兆5000億円としている。上方修正はエナジーだけではない。DSSは第2四半期に一部国内案件のコスト増で90億円の減益影響を受けたものの、通期の売上収益予想は700億円引き上げられ、Adjusted EBITA予想は据え置かれた。通期のAdjusted EBITA率予想は13.0％で据え置いており、同社は地政学リスクや金利上昇が受注や顧客需要に与える影響を引き続き注視しているとしている。

配当・自社株買いとAstemo

取締役会は中間配当を、4月27日公表の予想である1株当たり28円から32円に引き上げた（前年同期実績は23円）。配当総額は1426億円で、効力発生日は11月27日。決算短信によると、期末配当予想は未定としている。上期の自己株式取得に伴う支出額は2903億円で、決算説明資料では進捗率を52％としている。（Tokyo Briefの過去の記事）

日立は2025年12月16日に締結した契約に基づき、保有するAstemo株式の一部をホンダに1523億円で売却する手続きを10月1日に完了した。所有持分比率は40.0％から19.0％に低下し、Astemoは持分法適用会社から外れた。決算短信の注記によると、今期の親会社株主に帰属する当期利益への影響額は重要ではない。中間決算短信は監査人によるレビューの対象外となっている。