タクシー配車アプリ「GO」を運営するＧＯ（東証グロース：581A）は、2026年9月15日に取締役会が同日付でアルファベット傘下の自動運転企業ウェイモ（Waymo LLC）との業務提携契約を締結することを決議したと発表した。今回の契約により、両社は有人監視下での実証実験から無人での商用サービスへと移行し、ＧＯが日本初としているレベル4の自動運転タクシーサービスを2027年中に東京で開始することを目指す。
両社は2025年以降、東京都内7区で公道実証実験を実施してきたが、これはタクシー事業者の日本交通と別途行ってきた取り組みで、各車両には日本交通のドライバーが同乗していた。ＧＯは、この有人監視下の実証実験は順調に進んでいるとした上で、新たな契約は一般利用者向けにこの保安要員を無くす方向へプロジェクトを移行させることを目的としていると説明した。
今回の契約により、ＧＯはウェイモと日本のタクシー業界をつなぐ役割を担う。具体的には、地域のタクシー事業者との調整を行い、ウェイモの自動運転システムを現地の配車業務に組み込む方法を設計し、自社の「GO」アプリを通じて配車サービスを販売する。一方ウェイモは、運転技術そのものに加え、車両台数を拡大するために必要な運用インフラや車両管理システムを提供する。
| 当事者 | 役割 |
|---|---|
| ＧＯ | 地域のタクシー事業者との調整を担い、ウェイモの技術を日本のタクシー環境に統合する設計を行い、GOアプリを通じて配車サービスを提供する。 |
| ウェイモ | 自動運転技術、運用インフラ、車両管理システム、そしてサービス拡大を支えるノウハウを提供する。 |
2016年12月13日設立で、テケドラ・マワカナ氏とドミトリー・ドルゴフ氏が共同最高経営責任者を務めるウェイモは、今回の開示ではみずからの財務実績についてほとんど明らかにしなかった。ＧＯによると、ウェイモは資本金や主要株主、財務実績を非公開とするよう求めており、開示資料には両社の間に資本関係、人的関係、取引関係はないと記載されている。ＧＯはまた、今回の契約が当期の業績に与える影響は軽微にとどまる見通しだと投資家に説明した。
ＧＯにとっての賭けは、世界的な自動運転事業者のアプリ層パートナーとしての立場が、当期の業績への影響は軽微にとどまるとみずから説明する短期的な財務上の見返り以上の価値を持つという点にある。