Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは、防衛装備庁が実施した日本初の迎撃ドローン取得試験において、応募38社の中で唯一合格し、量産契約を締結した。同庁は試験用の実証機を供給する4社を選定し、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅはその一社だったが、残る3社は海外メーカーだった。試験に合格したのはＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅの「TerraB1」モデルのみで、海上自衛隊への納入への道が開かれた。
同社は防衛事業の体制整備も進めている。9月14日の取締役会で、防衛用ドローンおよび関連システムの販売、保守、物流、技術提携を担う新会社として、資本金4500万円、東京都に本社を置く完全子会社「Terra Defense Japan」の設立を承認した。
今回の節目は、損失拡大と時期を同じくして訪れた。上半期の売上高は前年同期比15.1％増の22億4000万円だったが、営業損失は前年の6億8100万円から8億1900万円に拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失も3億9400万円から6億8000万円に拡大した。経営陣は通期見通しを据え置き、売上高50億7000万円、営業損失16億6000万円とした。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは、この取り組みを賄う資金はすでに確保していると説明する。段階的な新株予約権発行プログラムにより、計画していた145億円のうち120億円をすでに調達しており、防衛事業向けに充当する予定の65億円を上回っている。