ジャックス、地域審査拠点4カ所を閉鎖　180人に2027年3月までの選択を提示

ジャックス（東証プライム：8584）は9月11日、取締役会が全国11拠点に分散する与信審査業務を、東京・大阪を中心に7拠点へ統合することを承認したと取引所に開示した。適用は2027年4月1日付。札幌、名古屋、福岡、岡山の4拠点は完全に閉鎖する。

今回の再編では、現状を維持する拠点、機能を強化した拠点に統合される拠点、そして廃止される拠点に分かれる。

180人の従業員が迫られる選択。2026年9月1日時点で、閉鎖予定の4拠点には180人の従業員が勤務している。各人は、会社が指定する部署への異動、転居を伴う勤務形態への転換、または2027年3月31日付での会社都合退職のいずれかを選択できる。退職を選んだ従業員には特別退職金が支給され、希望者には再就職支援サービスも提供される。従業員による選択は2026年11月から始まる。

金額とその上限。ジャックスによれば、対象となる180人全員が退職を選んだ場合、特別退職金の総額は最大で約11億円に達するという。これは上限であり、実際に何人が退職するかの予測ではない。異動や転居を伴う勤務継続という選択肢が用意されているのは、まさに全員が退職するとは想定していないためだ。ジャックスはこれに加えて拠点閉鎖に伴う費用も見込んでいるが、金額はまだ示していない。いずれの費用も、両社が2025年3月に締結した資本業務提携の一環として三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資で調達した資金を充当する。

業績予想は当面据え置き。ジャックスは2027年3月期に、今回の再編に伴う特別損失を計上する見込みだ。通期業績予想は現時点で変更していないが、今後、再編コストの精査など諸要因により変更が必要になった場合は速やかに見直し、開示するとしている。今回の再編は、三菱UFJグループとの連携深化を成長と事業構造改革への道筋と位置づける、ジャックスの3カ年中期経営計画「Do next!」の2年目にあたる。