四国電力（東証:9507）の送配電子会社である四国電力送配電は、託送料金の算定根拠となる収入見通しの変更について経済産業大臣の認可を受けた、と親会社が2026年9月4日に開示した。
同社は2026年7月10日に申請を行い、電気の安定供給に必要な工事能力や供給網を維持するためには、物価や人件費、金利の上昇を取引価格に反映させる必要があると主張した。これは、インフレと借入コストの上昇が送配電網の維持・整備に充てる予算を圧迫していること、そして同社が託送収入見通しの見直しをその対策と位置付けていることを、かなり直接的に認めたものだ。
次に何が起こるのか。収入見通しの認可は、料金そのものの確定を意味しない。四国電力送配電は、2026年11月から適用予定の具体的な託送料金単価を定めた変更届出を、依然として経済産業省に提出しなければならない。小売事業者が送配電網の利用に対して支払う託送料金がどのように変わるかは、その届出が出て初めて明らかになる。
親会社は、連結業績への具体的な影響については、当該単価届出の内容と、託送料金の見直しを小売電気料金にどのように反映させるか（あるいは反映させるかどうか）についての同社自身の検討結果を踏まえて、現在検討中であるとしている。つまり、グループは収入見通しの見直しについて認可を取得したものの、それが自社の最終損益や小売部門が発行する電気料金にどのような意味を持つかについては、まだ数値として示していない。
四国電力のケースは、物価や人件費、金利の上昇といった収入見通し見直しの背景にあるコスト圧力が最終的に小売電気料金に反映されるかどうかを注視する読者にとって、11月の単価届出という具体的な近い時期の判断材料を示している。