四国電力の送配電子会社、託送料金338億円増を確定

四国電力の送配電子会社である四国電力送配電は9月11日、経済産業相に改定後の託送供給料金を届け出た。小売事業者や発電事業者が同社の送配電網を利用する際に支払う1キロワット時当たりの料金を引き上げる内容で、新料金は11月1日から適用される。

全ての電圧区分で料金が引き上げられる。家庭や小規模事業者向け供給に最も密接に関わる低圧の託送料金は、1キロワット時当たり税抜9.22円から10.74円に上昇する。高圧は4.20円から4.76円へ、特別高圧は1.97円から2.10円へ、発電側料金は0.46円から0.54円へとそれぞれ引き上げられる。

今回の引き上げは、経済産業省が9月4日に承認した収入見通しに加え、2025年3月までの2年間における同社の託送収入の実績と見通しの差を是正する精算を反映したものだ。同社は、コストや人件費、金利の上昇を受けて2028年3月までの2年間で378億円の増収を見込む一方、過去の見通しとの差に伴う40億円の返還を差し引き、純増収額は338億円、年換算で239億円になるとしている。

四国電力は、この増収分に連動して連結業績も変動する見通しだと説明した。託送料金の引き上げを小売電気料金にどのように反映するかの方針はまだ定まっておらず、方針が決まり次第、具体的な業績への影響を速やかに精査するとしている。それまでの間、338億円という数字は託送収入を示すものであり、増益額ではない。小売価格への転嫁をどうするかは、今回の届け出において依然として未確定の部分だ。