関西電力（9503）の規制対象送配電子会社である関西電力送配電は9月11日、託送供給約款の変更届出を経済産業大臣に提出した。この届出は、同社の送配電網を利用する事業者が支払う単価を引き上げるもので、2026年11月1日に発効する。
今回の引き上げは、経済産業省が9月4日に承認した収入見通しに基づくものだ。日本のレベニューキャップ制度は、送配電事業者が託送事業を効率的かつ適切に運営するために必要な収入を算定し、その数値を託送料金の単価算定の基礎とする仕組みである。同社によれば、今回届け出た単価は、先の収入見通し承認過程で規制当局がすでに審査した内容と一致しており、11月から適用される新料金に想定外の内容は含まれていないという。
変更幅は接続区分によって大きく異なる。発電側の平均単価は1kWhあたり0.57円から0.67円に上昇する。需要側では、特別高圧の上昇幅は比較的小さく2.03円から2.09円となる一方、高圧は4.34円から4.87円へ、低圧は7.82円から9.04円へと1kWhあたりの単価が上昇する。
| 区分 | 改定前（円/kWh） | 改定後（円/kWh） | 変動幅（円/kWh） |
|---|---|---|---|
| 発電側（平均） | 0.57 | 0.67 | +0.10 |
| 需要側：特別高圧 | 2.03 | 2.09 | +0.06 |
| 需要側：高圧 | 4.34 | 4.87 | +0.53 |
| 需要側：低圧 | 7.82 | 9.04 | +1.22 |
託送料金は、関西電力送配電網を利用する小売電気事業者や発電事業者が支払うものであり、最終需要家である家庭や企業が直接負担するものではない。今回の値上げが最終的な電気料金にどの程度反映されるかは、小売事業者が自社の料金体系についてどのような判断を下すかにかかっており、この届出はその点には触れていない。
同社のガバナンスの経緯を追う読者にとって注目すべき点として、今回の届出には補足事項もある。開示された単価には2023年度および2024年度の収入変動が織り込まれている一方、関西電力送配電の協力会社が関与した不適切行為事案に伴う財務影響は特に除外されている。現行の料金算定の基礎は2023年11月に承認された収入見通しに遡るものであり、9月4日の承認は新たな料金の基礎としてこれに取って代わるものだ。