トーシンホールディングス（9444）、更生手続で事業年度8日間に
名古屋を拠点に携帯電話販売とゴルフ場運営を手掛けるトーシンホールディングスは、2026年5月8日に会社更生手続の開始が決定し、直近の事業年度はわずか8日間で終わった。これは監査意見の不表明、東証による上場廃止リスクを伴う特別注意銘柄への指定、銀行融資のコベナンツ抵触に至った子会社の不適切会計問題の末の結果だ。8日間の期間は2億3690万円の純損失を計上し、9月に東京地方裁判所へ提出された更生計画案はまだ認可されていない。
リスク・法務（5ページ目）
日本企業を巡る調査、リコール、決算訂正、訴訟、有価証券報告書などの提出遅延を伝えます。
新東、流通株式時価総額が基準未達 28年上場廃止も
新東の流通株式時価総額は4億9610万円まで落ち込み、東証スタンダード市場が求める10億円の基準の半分を下回った。同社は2027年6月期末までにこの差を埋めなければ、整理銘柄に指定され2028年1月1日付で上場廃止となる。
シンガポール裁判所、日本ケミコン子会社にDysonへ9270万ポンド支払い命令
シンガポールの裁判所は、日本ケミコンの子会社SCCに対し、2022年に遡る部品不良を巡る請求についてDyson Manufacturingへ約9270万ポンドを支払うよう命じた。同社は、弁護士費用や遅延損害金、さらに約310万ポンドの追加請求について今後確定するとしており、控訴も検討しているという。
情報戦略テクノロジー、WhiteBox契約付け替え疑惑で取締役解任へ
社外弁護士による調査で、同取締役が子会社WhiteBoxのマーケティング契約を自身が実質的に支配する会社へ付け替えていたことが判明した。情報戦略テクノロジーは同氏の解任を問う株主総会の基準日を10月9日に設定しており、同社は他の疑惑についても調査を継続中としている。
オータケ特別調査委、独禁法抵触の可能性認定 売上高4億7700万円下方修正
オータケの特別調査委員会は、競合他社を経由した取引が独占禁止法に抵触する可能性が高いと認定し、2026年5月期の売上高を4億7700万円下方修正する一方、経常利益への影響はないとし、再発防止策は今後公表するとしている
三洋貿易、米子会社での390万ドル不正疑惑を調査
三洋貿易の米国子会社サンヨー・コーポレーション・オブ・アメリカの元最高財務責任者が、6月から9月にかけて約390万ドル（約6億900万円）を流用した疑いがあり、銀行記録と帳簿を照合した際に初めて発覚した。同社は社外弁護士による委員会を設置したが、業績への影響や資金回収の可否は未定だ。
アドバンスクリエイト、会計調査で損失拡大し債務超過に転落
大阪の保険代理店アドバンスクリエイトは自己資本が2億7600万円のマイナスに転落し、広告子会社の不適切な会計処理を巡る第三者委員会の調査を受けて減損処理と過年度決算の訂正を迫られた末、2026年9月期の純損益予想を従来の利益4億5000万円から純損失3億9100万円に下方修正した
関西電力、隔離できない漏えいで美浜3号機の原子炉停止
関西電力は、給水加温器の弁継手から1秒に3滴の割合で水が滴下し、停止しなければ隔離できないことが分かったため美浜3号機の原子炉を停止しており、再稼働の時期も原因も特定していない
金融庁、Ｉ－ｎｅの2022年有価証券報告書巡り600万円の課徴金納付命令を確定
金融庁は、Ｉ－ｎｅの2022年12月期の有価証券報告書を巡り600万円の課徴金納付命令を出した。納付期限は11月17日で、同社はすでに特別損失として計上済みであり、他の業績影響はないとしている
火災で中山製鋼所大阪工場の熱間圧延設備が停止
中山製鋼所の大阪工場で加熱炉設備の電力ケーブルが焼損する火災が発生し、熱間圧延設備が停止。けが人はなく、後工程の加工は通常通り継続
電気興業、9億1200万円の在庫評価損の計上時期を検証する外部委員会を設置
電気興業は、2026年3月期に計上した9億1200万円の在庫評価損について、前期または2025年9月中間期に計上すべきだったかを検証するため外部専門家3名を起用。当初の会計処理は適切だったと主張している
第三者委員会、ESPOIRの取引1件を「架空」と認定 同社は債務超過に転落
刷新された委員会が期末の不動産コンサルティング取引の不存在を認定、ESPOIRの連結貸借対照表は1億870万円の債務超過に転落、最終数値は未確定
最高裁、リニア新幹線談合事件で大成建設・鹿島建設の上告棄却
最高裁が大成建設の上告を棄却し、リニア中央新幹線の新駅舎建設をめぐる独占禁止法違反事件で罰金2億5000万円と元顧問への執行猶予付き判決が確定。鹿島建設も同新幹線関連の別件で上告棄却を明らかに
中部電力、地震動データ不正受け浜岡再稼働申請を取り下げ
中部電力は、地震動データの異常を内部通報制度が捕捉できなかったことを受け、浜岡原発2基の再稼働申請を取り下げた。経済産業相は、電気事業法に基づく正式な情報提供命令への同社の回答を踏まえ、最も厳格な規制対応を検討する考えを示している
売れるネット広告社グループ、自己資本がマイナスに転落 東証グロース上場基準に抵触
売れるネット広告社グループは2026年7月期、純損失が11億1000万円に拡大し自己資本がマイナスに転落、東京証券取引所がグロース市場企業に求める純資産の最低基準を下回った。同社は8月10日に完了した株式交換と株式交付により純資産はすでにプラスに転じたとしているが、上場基準への適合に向けた正式な計画はまだ公表していない。
ハマイ、棚卸資産算定を巡り監査法人が難色、5期分の利益を訂正
就任予定の監査法人が棚卸資産評価の検証不能を理由に会計監査を拒否し、東京のバルブメーカー、ハマイは2021年から2025年までの全期間の業績を訂正、滞留在庫の判定方法も見直した
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、決算開示が再び期限超過 監査人はなお結論を保留
東証スタンダード上場の不動産グループが第3四半期決算のレビューを間に合わせられなかったのは、監査人アリア監査法人が6月以降結論を保留し続けているためで、社内調査により関連不動産ファンド251本中28本が不動産取引ではなく金融取引として誤って計上されていたことが判明し、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは過去2年分の開示訂正へ追い込まれている
マツモト、四半期の現金が半減し継続企業の前提に懸念表明
学校アルバムと商業印刷を手掛ける東証上場のマツモトは、営業キャッシュフローが4期連続でマイナスとなったことを受け、今後12カ月間の資金調達に不確実性があるとする。四半期の現金は6億7670万円から3億1390万円に減少し、純損失は1億円に縮小した
中部電力、浜岡再稼働申請を取り下げ 自社の地震データに不正操作発覚
中部電力、浜岡3・4号機の再稼働申請を取り下げ 独立調査で職員による地震波形選定の長年の操作と隠蔽工作が発覚し、社長・会長がそろって退任
中部電力、浜岡地震動評価の不備で外部委報告書を受領も一部非開示で公表へ
外部委員会は、中部電力が浜岡3、4号機の地震動評価を誤って実施していた問題について調査を完了したが、同社は今後、一部非開示の形でしか公表しない方針で、業績への影響も依然として算定できないとしている。
ベステラ、川崎の解体現場で4人死亡と開示 コストは依然不明
ベステラの中間報告書、4月の川崎解体現場で解体中設備の一部落下により4人死亡と確認。営業利益は2倍超に増加も、有価証券評価損で純利益半減、財務影響は依然として算定不能
ソニー生命の不正被害が5640万円に到達、金融庁が立入検査を通知
ソニー生命の内部調査で、顧客21人から計5640万円の保険関連の不正行為と、顧客17人から計1億2420万円の別の不適切な資金移動が確認された。同社は専属代理店による販売網を廃止する一方、金融庁から立入検査の通知を受けたとしている。
さくらインターネット最終報告、最大136万件のアカウントが対象に
さくらインターネットが公表した2026年の侵入事案の最終報告によると、顧客データベースは2023年4月から2026年3月まで外部からアクセス可能な状態にあり、最大136万563件のアカウント情報とハッシュ化されていない初期パスワードが第三者に閲覧され得る状態にあった。同社は現時点で悪用の確認はないとしている
ニデック株主、自己株式取得・配当巡り元取締役2人に287億3000万円求める
ニデック株主1人が元取締役2人を相手取り287億3000万円を求め提訴、2022～23年の自己株式取得と2022年12月の中間配当が法定分配可能額を超えていたと主張。ニデックは請求が取締役個人を対象としたもので業績への影響はないとしている
東京地裁、第一三共に対するNTKの2033億円損害賠償請求を棄却
東京地裁、フォーティス・ヘルスケアの株式公開買い付け阻止を理由に200億円から2033億円へ膨らんだ請求を含む、ノーザンTKベンチャーが第一三共を相手取った3年越しの訴訟の全請求を棄却、控訴の可能性は残る