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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

リスク・法務

日本企業を巡る調査、リコール、決算訂正、訴訟、有価証券報告書などの提出遅延を伝えます。

  1. サイバートラスト、新スキームで証明書発行再開へ　短期的な業績影響を警戒

    サイバートラストは9月15日にSSL/TLSサーバー証明書の発行を停止し、11月2日に新スキームでの再開方針を決定、業績への影響が短期的に顕在化する可能性を警告

  2. ユミルリンク、Cuenote FC漏洩件数を4786万件に下方修正　最終フォレンジック調査報告は未了

    ユミルリンクは「Cuenote FC」の49システムから配信先情報4786万4147件が漏洩したと発表し、従来の最大試算値である約5162万件から引き下げた。最終フォレンジック調査報告は未了で、業績への影響は精査中としている。

  3. パピレス、「Renta!」停止で減収24億円・減益5億円と試算

    パピレスは電子書籍販売サイト「Renta!」の一時停止により、売上高が約24億円、営業利益と経常利益が各約5億円減少すると試算。サービスは順次再開する予定だが、時期は明示していない。

  4. メルカリ、4期分の男女間賃金比率を訂正　直近期の女性賃金は男性の69.13％に

    メルカリは有価証券報告書の訂正報告書で、法定指標を男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合として記載し直し、直近期の全労働者の数値を29.26％から69.13％に引き上げるとともに、過去3期分も同様に修正

  5. ふるさとチョイス、アプリ寄附受付を15時再開へ　チョイスPayは停止継続

    トラストバンクは11月9日15時にアプリでの寄附受付を再開すると発表し、Web版とアプリ版の双方が復旧する見通しとなった。一方、会員情報445万4097件の流出を受けたチョイスPayの停止は続いており、再開日は未定としている。

  6. ふるさとチョイス、445万件流出経て11月6日にWeb寄附再開

    トラストバンクは11月6日正午に「ふるさとチョイス」Web版の寄附受付を再開する。アプリ版とチョイスPayは停止が続き、寄附者5人には追加の情報流出等が判明した。チェンジホールディングスの業績への影響は精査中としている。

  7. ペイクラウドホールディングス傘下アララの情報流出、メアド約7700万件に拡大・サービス停止続く

    ペイクラウドホールディングスは、傘下アララのメール配信サービスで契約企業最大約380社のメールアドレスと会員情報が流出し、流出したアドレス数は暫定値で約7700万件に上ると発表した。サービスは全面停止しており、再開時期は未定

  8. フリービット、純利益を下方訂正　財務報告の内部統制は「有効でない」

    フリービットの訂正後の中間純利益は営業利益の増額にもかかわらず3.8％減額となり、内部統制報告書は創業社長が関与する取引について取締役会と監査役会が十分に検討していなかったと指摘

  9. ふるさとチョイス、提携先サイトの連携再開も寄附者向けは停止継続

    トラストバンクは10月28日からふるさとチョイスと提携先サイトを結ぶ連携システムを再開するが、寄附受付は提携先ごとに順次再開され、寄附者向けサイトは停止が続く。チェンジホールディングスは2027年3月期の連結業績への影響を精査している。

  10. ギフティグループ、ハッカーのeギフト発行で5億5000万円の損失見込む

    ギフティグループは第三者が脆弱性を悪用してeギフトを不正発行したとして、約5億5000万円の特別損失を見込む。現時点で顧客資産の喪失や個人情報の漏えいは確認されていない。

  11. フリービット、特許評価の誤りでCountUp取得対価4.93億円を回収へ

    CountUpの株価算定の前提だった特許の帰属に誤りが判明し、フリービットは元社長から4億9299万9999円の返還と1億1760万円の解決金を受領する見込みだ。上限4億3000万円のアーンアウトも支払わない。

  12. 東証、ＡＣＣＥＳＳの特注銘柄指定を継続　内部管理の適切な運用認めず

    東京証券取引所は、ネットワーク事業を担う海外子会社の債権管理の不徹底や関連当事者取引の承認手続きの不備を理由に、ＡＣＣＥＳＳの特別注意銘柄の指定を継続した。同社は11月末をめどに具体的な対応策を公表するとしている。

  13. ユミルリンク、メール49システムからデータ出力　件数増加も

    ユミルリンクによると、「Cuenote FC」の49システムから延べ5162万8280件のデータが出力され、16システムが調査中のため件数はさらに増える可能性がある。同社ドメインから第三者を装った迷惑メールも確認された。

  14. ふるさとチョイスが業務システム再開、寄附受付は停止継続

    トラストバンクは自治体や返礼品事業者が使う寄附管理システムを再開したが、445万4097件の情報流出を受けたふるさとチョイスの寄附受付は停止が続いており、チェンジホールディングスは業績への影響を精査している

  15. ふるさとチョイスの情報流出、寄附者5人で対象項目拡大　うち2人のカード情報にアクセス

    チェンジホールディングスは、情報流出の対象となったふるさとチョイスの会員445万4097人のうち5人で、2人分のカード情報を含む追加の情報流出が判明したと発表した。全体の対象件数に変更はなく、業績への影響は現在精査中としている。

  16. ペイクラウドホールディングス、Value Card情報142万件が不正アクセスで流出　実被害の報告なし

    ペイクラウド子会社のバリューデザインでWebサーバーの脆弱性が突かれ、第三者に「Value Card」のID番号、PIN番号、残高情報など計142万4748件（うち発行済IDは56万9224件）を窃取された。同社は不正利用による実被害や個人情報の流出はないと報告している。

  17. サイバートラスト、新中間CAでGoogleの審査通過、Appleの承認待ち

    サイバートラストの新中間CAについて、Googleは10月20日に承認した一方、Appleの審査は継続中だ。同社はAppleの承認後、最短2営業日で証明書の発行を再開する予定で、それまではセコムトラストシステムズの製品を代替提供する。

  18. カプコンの「CAPCOM ID」に不正アクセス、1177万件で情報漏えい・196件でパスワード不正変更

    カプコンは「CAPCOM ID」1177万4247件でメールアドレスやシステム固有の識別情報が漏えいし、196件でパスワードが無断変更されたと発表した。顧客が設定したパスワードの漏えいは確認されておらず、同社はなりすましメールへの注意を呼びかけている。

  19. デジタルアーツ、クラウド運用環境に2025年7月からの侵入痕跡　全クラウド利用者にパスワード変更要請

    デジタルアーツは、運用に使う認証情報が盗まれ第三者がクラウド環境に侵入したと発表した。痕跡は2025年7月頃にさかのぼる。10月21日正午時点で情報の外部流出は確認されておらず、6つのクラウドサービスの利用者にパスワード変更を求めている。

  20. ユミルリンク、不正アクセスでメール配信サービスの5システムから情報約900万件流出と発表

    ユミルリンクは、同社のメール配信サービスを支える5システムからメールアドレスを含む情報延べ約900万件が持ち出されたと試算。影響を受けた人数や業績への影響は未公表

  21. トレードワークス、設定不備で岩井コスモ顧客最大4611人の情報流出と発表

    トレードワークスは、岩井コスモ証券に提供する取引システムの管理機能の設定不備で顧客4611人の氏名とメールアドレスが流出した可能性があるとして、費用を全額負担する方針。取引先である他の金融機関も点検している

  22. メドレー、不正アクセス確認で医療プラットフォーム@link停止

    メドレー、不正アクセス確認で10月14日に医療機関向けシステム@linkと患者向けアプリを停止 最大787医療機関で患者情報が漏えいした可能性、再開時期は示されていない

  23. ＦＩＸＥＲ、純損失23億200万円 継続企業の前提に疑義

    純損失23億200万円、営業キャッシュフローの支出22億3900万円を受け、ＦＩＸＥＲは継続企業の前提に関する重要な不確実性が残ると説明。15億4700万円のコスト削減を進める一方、資金調達の協議は未確定

  24. 手間いらず、最大445万人分の予約情報が流出した可能性

    ホテル向け予約管理システムの手間いらずは、最大で約445万人分の予約情報が第三者に閲覧または取得された可能性があると発表。業績への影響は現時点で算定できないとしている