本文へ移動
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

リスク・法務

日本企業を巡る調査、リコール、決算訂正、訴訟、有価証券報告書などの提出遅延を伝えます。

  1. エア・ウォーター、取締役会再編完了も内部監査は目標52人に対し25人

    エア・ウォーターが東証に提出した改訂版の報告書で取締役会の再編完了が示された一方、内部監査の人員は目標の52人に対し25人にとどまり、役員の責任調査は12月まで完了しない見通し

  2. 北興化学工業、排水流出対応で特損3億円見込む その後の排水構造改修に別途5億円

    北興化学工業は岡山工場の排水流出で3億円程度の特別損失を見込むが、投資有価証券売却益2億3700万円などから通期予想を据え置く。さらに5億円の排水構造改修を今後2年程度かけて行う計画で、同損失には含めない。

  3. 北興化学工業、岡山工場の漏出源候補2カ所を公表 地下水対策工事は27年3月完了目標

    北興化学工業は7月に起きたベンゼンを含む排水の流出について、岡山工場の合成工場におけるコンクリート劣化と別の合成工場における埋設配管の亀裂が流出源とみられると発表。地下水対策工事は2027年3月ごろまでの完了を目指す。

  4. 中山製鋼所、火災の熱延工場を再開 被害額は未算定

    中山製鋼所は9月12日の火災を経て10月17日に熱延工場の操業を再開した。ただ、後工程のラインは順次通常操業へ戻す段階にあり、出火原因は調査中で業績への影響額も算定中だ。

  5. 金融庁、I-neの2022年有価証券報告書巡り600万円の課徴金納付命令を確定

    金融庁は、I-neの2022年12月期の有価証券報告書を巡り600万円の課徴金納付命令を出した。納付期限は11月17日で、同社はすでに特別損失として計上済みであり、他の業績影響はないとしている

  6. 火災で中山製鋼所大阪工場の熱間圧延設備が停止

    中山製鋼所の大阪工場で加熱炉設備の電力ケーブルが焼損する火災が発生し、熱間圧延設備が停止。けが人はなく、後工程の加工は通常通り継続

  7. ランサムウェア攻撃でコタの有価証券報告書提出遅延、内部統制の不備を警告

    3月のランサムウェア攻撃でコタのサーバーが停止し、数カ月にわたる手作業での経理処理を余儀なくされ、同ヘアケアメーカーの有価証券報告書提出は通常期限を超過。同社は結果として財務報告に係る内部統制が有効でなかったとしている