中部電力は浜岡原子力発電所の2基の原子炉再稼働の根拠を、長年にわたり規制当局に説明していた内容とは実態の異なる地震計算に置いていた。同社が9月14日に公表した報告書で、独立の特別調査委員会は、発電所の基準地震動を設定するための地震波の選定において、単一の適正なプロセスが一度も行われていなかったと認定した。
委員会の言葉遣いは慎重だ。当該行為を適切とは認められないとしつつも、改ざん、捏造、過小評価、データ不正といった言葉で調査結果を単純化することは明確に避け、報告書全体を通して読むべきだとして要約版の作成も拒んだ。それでも、根底にある調査結果は具体的だ。検証対象となった225件の波形選定のうち少なくとも105件で、技術者は20波の模擬地震波からなる候補セットを複数作成した上で、原子力規制委員会に説明していた単一のセットではなく、望ましい代表波が得られるセットを選んでいた。発電所近くの係争中の断層に関連する少数の案件では、技術者はさらに踏み込み、セットの統計的平均から外れた波を選んだ上で、選んだ波が結局最も適合しているように見えるまで残り19波を入れ替えていた。
| 手法 | 内容 | これまでに判明した範囲 |
|---|---|---|
| 複数セットからの選定 | 20波の候補セットを複数作成し、規制当局に説明していた単一のセットではなく、望ましい結果が得られるセットを選んでいた | 225件中少なくとも105件、2012年以降 |
| 非平均選定と19波の入れ替え | 統計的平均ではない波を選び、選んだ波が統計的に最も適合するように見えるまで残り19波を入れ替えた | 2018年に確認された事例は少なくとも3件、関連する手法はさらに多くの事例で確認 |
| 遡及的なデータセット作成（手法2の後） | 規制当局が証拠を求めた際、以前の非平均選定が統計的に正当であるように見せかけるため、事後的な計算セットを作成 | 非平均選定手法を用いた7件中6件 |
| 遡及的なデータセット作成（2025年の照会への対応） | 2025年の規制当局による照会に特化して対応するためデータを再構成 | 225件全体のうち68件 |
2025年に規制当局が証拠の提示を求めた際、同社は直ちに事実を明らかにしなかった。調査によれば、原子力土木部門の担当者は、以前の波形選定が統計的に正当であるように見せかけるための遡及的な計算セットを作成しており、報告書はこの手法を225件のうち数十件にわたって記録している。非平均選定63件のうち少なくとも58件でこの遡及的な修正が行われ、225件全体のうち68件で2025年の規制当局による照会に関連した何らかの事後的なデータ再構成が確認された。規制当局に示された内容と実際に行われた作業との食い違いは、早くも2018年に社内で指摘されていたが、同社は審査資料を修正しなかった。
中部電力にとって、その利害は大きい。浜岡原発の停止中の3基の原子炉により、現在の燃料価格で同社は年間約2400億円の財務上の損失を被っており、2011年の停止以降、稼働していない発電所の維持に約1兆5000億円、安全対策に2800億円を費やしてきた。原子力規制委員会は、申請の根拠に信頼性の問題があることを踏まえ、3号機・4号機の再稼働審査を保留し先に進めない方針をすでに示しており、同社が完了を急いでいた手続きは事実上凍結された。
調査結果と併せて公表された同社自身の説明では、関係者に謝罪し、ガバナンスと組織文化の「解体と再構築」を進めると約束している。しかし、浜岡の実際の地震リスクがこれまで適切に評価されてきたかどうかについて、明確な説明は示していない。誠実な計算を行っていれば異なる、場合によってはより大きな基準地震動が導き出されていた可能性があるかという問いについては、調査自体が未解決のままだとしている。