ESPOIRを調査する第三者委員会は、委員を刷新したうえで、同社が2026年2月期の期末月に計上した不動産コンサルティング取引3件のうち1件が実際には行われておらず、もう1件も当期の収益として認識できないと結論づけた。この結果、名古屋証券取引所ネクスト市場（証券コード3260）に上場する同社は、連結ベースで1億870万円の債務超過に陥る。
2026年9月15日に受領した委員会の報告書は、ESPOIRの監査人が財務諸表および内部統制報告書の双方について意見を表明しなかった原因となった、期末の同一のコンサルティング収益取引3件を調査対象とした。この意見不表明は、過去の取引に関する証憑書類が不十分であることを理由として、同社が2026年5月27日に初めて開示していたものだ。監査人による意見不表明は限定付適正意見よりも稀で深刻な措置であり、監査人が会計処理を承認するのに十分な証拠を収集できなかったことを意味する。委員会から提供された概要では、調査対象となった3件目の取引がどうなったかは明らかにされていない。
ESPOIRは2026年6月11日に第三者委員会を設置し、当初の意見不表明を受けて2026年7月10日に委員を刷新した。刷新後の委員会は取引の証憑上の根拠を調査し、約2カ月で結論に至った。
同社は連結および単体の財務諸表への具体的な影響について現在も精査中であるとし、作業が進むにつれて委員会が試算した1億870万円の債務超過という数字が変動する可能性があるとしている。ESPOIRは、個人情報や機密情報を保護するため一部を伏せたうえで調査報告書自体を公表する予定であり、株主をはじめとする関係者に対し混乱を招いたことを謝罪した。最終的な修正後の数値の開示時期については示されていない。