ESPOIRを調査していた再編後の第三者委員会は、同社が2026年2月期の期末月に計上した不動産コンサルティング取引3件のうち1件は実際には行われておらず、もう1件も同年度の収益として認識できないと結論付けた。この結果、名古屋証券取引所ネクスト市場（証券コード3260）に上場する同社は、連結ベースで1億870万円の債務超過に陥ることとなった。
2026年9月15日に受領した委員会報告書は、ESPOIRの監査人がすでに当年度の財務諸表と内部統制報告書の双方について意見不表明に至る原因となった、同じ期末のコンサルティング収益取引3件を調査した。この意見不表明について同社は2026年5月27日、過去の取引に関する証憑書類が不十分であることを理由として初めて開示していた。監査人による意見不表明は限定付適正意見よりもまれで深刻な措置であり、監査人が財務諸表を承認するために十分な証拠を収集できなかったことを意味する。委員会が示した概要では、調査対象となった3件目の取引がどうなったかは明らかにされていない。
ESPOIRは2026年6月11日に第三者委員会を最初に設置し、当初の意見不表明を受けて2026年7月10日にメンバーを一新して委員会を再編した。再編された委員会は取引の証憑上の根拠を調査し、約2か月で結論に至った。
同社は、連結および単体の財務諸表への正確な影響について現在も精査を続けているとしており、作業の進行に伴い、委員会が試算した1億870万円の債務超過額から数値が変動し得ると注意を促している。ESPOIRは、個人情報や機密情報を保護するため一部を非開示とした上で調査報告書自体を公表する予定であり、今回の混乱について株主をはじめとする関係者に謝罪した。修正後の最終数値の公表時期は示されていない。