売れるネット広告社グループ、自己資本がマイナスに転落 東証グロース上場基準に抵触

売れるネット広告社グループ（東証グロース、証券コード9235）は、2026年7月期決算で親会社株主に帰属する自己資本がマイナスに転落し、東京証券取引所がグロース市場上場企業に求める純資産の最低基準を下回ったと発表した。

売上高は前期比6.0％増の16億6000万円だったが、営業損失は前年の1億6600万円から3倍超に拡大し5億4300万円となった。同社は既存事業の販売計画未達、M&A関連費用、貸倒引当金の計上が要因だとしている。ソフトウエアとのれんの減損に加え投資有価証券の評価損もあり、特別損失は約5億3600万円に達し、親会社株主に帰属する当期純損失は4億4400万円から11億1000万円に拡大した。自己資本は6億7700万円のプラスから1億2470万円のマイナスに転落し、自己資本比率はマイナス5.3％となった。非支配株主持分を除いた、取引所の上場基準で用いるより狭い基準では、期末純資産はマイナス1億2410万円となり、取引所の最低基準を下回った。

開示資料では、継続企業の前提に疑義を生じさせる可能性のある状況として、営業損失の3期連続計上と、営業キャッシュフローが2億1400万円のマイナスとなったことも指摘した。経営陣は、計画しているコスト管理策や新規連結子会社の初の通期寄与を理由に、重要な不確実性は認められないと結論付けた。

同社は、この不足は決算期後にすでに解消されたとしている。2026年8月10日付で、漢方薬品子会社を完全子会社化する株式交換と、Step y'sおよび同様にグループに取り込んだ携帯電話販売代理店への株式交付を実施し、資本が増加するとともに非支配株主持分が減少した結果、取引所基準による純資産は同日中にプラスに転じたという。上場基準への適合に向けた具体的な計画は、まだ開示されていない。2027年7月期については、売上高50億円、営業利益2億200万円を見込んでおり、これらの買収により想定売上高のうち約32億8000万円を積み増すとしている。