中部電力は2026年9月11日、浜岡原子力発電所の地震動評価をめぐり8カ月にわたって調査を行っていた独立委員会から、調査結果を受領したと発表した。同社と関係のない外部専門家のみで構成される同委員会は、浜岡3、4号機の基準地震動評価について調査していた。中部電力自身が、この評価が不適切な方法で実施されていたことを開示していた。
中部電力は、原子炉等規制法に基づく原子力規制委員会の両号機の適合性審査の過程で、この不備のある評価を実施していた。同社は2026年1月5日にこの不適切な評価を開示するとともに、同日付で外部委員会を設置し、事実関係の確認、原因究明、再発防止策の検討にあたらせた。同委員会は透明性と同社からの独立性を旨とする体制とされた。
同委員会は報告書を提出したものの、一般に公開されるまでには時間がかかる見通しだ。中部電力は、関係者のプライバシー保護や影響を最小限に抑える必要があるとして、一部を非開示とした上で公表するとしている。公表時期は未定。同社は、発電所周辺住民や社会全体に懸念を与えたこと、そして社会からの強い不信を招いたことについて謝罪した。
財務面への影響は依然として不透明だ。中部電力は同日、金融商品取引法に基づき関東財務局に臨時報告書を提出した。これは、上場企業の財政状態や業績、キャッシュフローに重要な影響を及ぼし得る事象が生じた際に義務付けられる届出だ。同社はこの中で、地震動評価問題が当期および将来の連結業績に与える影響について、現時点では未定であると明記している。
手続きはさらに続く。中部電力は同日、発行登録追補書類も提出し、臨時報告書を社債プログラムに添付する参照書類に組み込んだ。この発行登録は2024年10月に当初提出されたもので、社債発行枠は最大5000億円、うち約4133億円が2026年10月の登録失効までに発行可能な残枠として残っている。今回の追補自体は社債の条件を何ら変更するものではなく、地震動評価に関する開示情報を、なお発行可能な社債プログラムに正式に添付するためのものだ。