ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（東証スタンダード：8894）は2026年9月14日、2026年10月期第3四半期決算を予定通り開示しないと発表した。監査人による四半期末から45日以内の中間レビューを完了できないためだ。これは単なる日程上のつまずきではない。不動産関連ファンド群の会計処理を巡り、この小型不動産グループと監査人アリア監査法人との間で9カ月続く対立の最新局面だ。
問題は2026年1月29日に始まった。ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは関東財務局に対し、財務報告に係る内部統制が有効でない旨を届け出て、2025年10月期の内部統制報告書において重要な不備を開示した。この開示により、東京証券取引所の上場規則である有価証券上場規程施行規則第405条の2が適用され、同社が2026年3月16日以降に提出する四半期決算（半期報告書を除く）には監査人による中間レビューの添付が義務付けられた。
義務化されたレビューは順調に進まなかった。2026年6月15日、アリア監査法人はＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの半期連結財務諸表に関する中間レビュー報告書を発行し、結論の表明を差し控えるとした。同社は同日、外部専門家を交えた社内調査委員会を設置し、アリアが結論を出せなかった疑義を解消するに足る証拠の収集にあたらせた。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年1月29日 | 2025年10月期の内部統制報告書における重要な不備の開示 |
| 2026年3月16日 | 東証上場規則に基づく監査人中間レビューの義務化が発効 |
| 2026年6月15日 | アリア監査法人が半期財務諸表について結論不表明のレビュー報告書を発行、調査委員会を設置 |
| 2026年8月10日 | 同社が調査の遅延を報告、大半のファンド区分が未確定 |
| 2026年8月31日 | 調査報告書を受領、YE組成の251本中28本を金融取引として区分変更、ウィーキャピタルを元取締役へ売却しYEとともに連結除外 |
| 2026年9月14日 | 第3四半期決算の開示が45日の期限を超えて遅延 |
| 2026年10月（予定） | 修正後の決算開示を目標とするが日付は未定 |
委員会の任務は、開示資料でYEと呼ばれる関連不動産会社が組成した251本のファンドを精査し、会計上、各ファンドが不動産取引か金融取引かを一件ずつ判定することだった。8月10日の続報では、外部専門家の起用が想定より長引いたことや、YE自身の内部資料だけでは判断がつかず、聞き取りやフォレンジック調査が必要になるケースが多かったことから、仕分け作業が遅延していることが示された。委員会は8月31日夜、251本のうち28本は不動産取引ではなく金融取引として会計処理すべきだったとの調査結果をまとめた。同日、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは子会社ウィーキャピタル株式会社の全株式を同社の元取締役の一人に売却し、ウィーキャピタルとYEはいずれも連結対象から外れた。
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは現在、6月15日に当局へ提出した半期報告書および過去の有価証券報告書の訂正を検討しており、その過程では何がどう変わったのかについて同社とアリアの間で合意を得る必要がある。9月14日時点でこの協議はなお続いており、これが第3四半期決算を期限内にまとめられなかった理由として説明されている。経営陣は現在、2026年10月中の開示を目標としているが、具体的な日付はまだ示されていない。