電気興業（東証プライム、証券コード6706）は、外部機関から一部製品および仕掛品在庫の評価とそれに伴う会計処理について疑義が指摘されたことを受け、2026年9月16日開催の取締役会で、独立した外部の専門家3名からなる特別調査委員会を設置することを決議したと発表した。
問題となっているのは計上時期である。電気興業は、対象製品に関連する12億5000万円の在庫について、2026年3月期に9億1200万円の評価損を計上した。指摘されている疑義は、この評価損の一部または全部を、2025年3月期またはその後の2025年9月末までの中間期に、より早期に計上すべきだったのではないかという点だ。
電気興業は、各決算期末時点で入手可能な情報に基づいて在庫評価を行ってきており、過去の会計処理は適切だったとの認識を示している。それでも同社は、株主・投資家に対する説明責任を果たすために客観的かつ独立した検証が必要だとして、委員会を設置した。
同委員会は、ACEコンサルティング所属の公認会計士が委員長を務め、KIC所属の弁護士と公認会計士がメンバーとして加わる。委員会の使命は4項目にわたる。すなわち、疑義の事実関係の調査および会計処理の妥当性の検証、これに伴う電気興業の連結財務諸表への影響額の算定、原因分析および再発防止策の提言、そして委員会が必要と認めるその他の事項である。
電気興業は、調査に全面的に協力するとともに、委員会からの報告を受け次第速やかに公表する方針を示したが、報告書の目標時期については明らかにしていない。