情報戦略テクノロジーの取締役会は、取締役1名の解任のみを議案とする臨時株主総会の基準日を2026年10月9日に定めた。この動きは、同取締役の不正行為疑惑を調査するために2026年9月3日に設置された独立社外弁護士3名からなる特別調査委員会が、9月17日に報告書を提出したことを受けたものだ。
取締役会による解任の根拠は、同報告書が示した5点の指摘事項にある。中心となるのは、2023年1月頃から2025年12月までの約3年間、子会社WhiteBoxが外部委託していたマーケティング業務が、開示資料で「A社」とのみ記載される会社に発注されており、同取締役が会社資産を自らの裁量で管理・処分できる状態にあったというものだ。取締役会は、その業務が実際に遂行されたか、成果物が存在したかについて疑義があるとしている。また2023年12月には、同取締役がその業務をA社に再委託する意図を隠すため、まず知人の会社を経由させていた疑いがあるとされる。
残る指摘事項は、執行役員の地位にありながら社内規定で禁じられた兼業を行っていたこと、社外の第三者である知人に無断で会社の機密情報を開示していたこと、そして2026年4月頃に従業員に退職を働きかけていたことだ。情報戦略テクノロジーは、これら5点は報告書が指摘した事項の一部に過ぎず、他にも複数の疑惑が指摘されており、関連する取引の実態について今後さらに調査を進める方針だとしている。
子会社WhiteBoxは親会社よりも先に動いた。同社の株主は、開示と同じ9月18日に、同取締役をWhiteBoxの代表取締役から解任する決議を行った。一方、情報戦略テクノロジーの取締役としての解任を問う親会社の株主総会は、まだ実施されていない。臨時株主総会の開催日と会場は未定だ。同社は2026年9月25日までに、基準日について自社ウェブサイト上で電子公告を行う予定としている。