日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの期中レビュー、25年配当の分配可能額超過を指摘
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの期中レビュー報告書は、2025年10月に決議された44億4200万円の配当が会社法上の分配可能額を超えていたことを強調事項として記載。監査法人は結論に影響しないとしている。
リスク・法務
日本企業を巡る調査、リコール、決算訂正、訴訟、有価証券報告書などの提出遅延を伝えます。
プレステージ・インターナショナル、自社システムからロードサービス情報最大550万件流出と発表
プレステージ・インターナショナルは、グループ会社が取引先企業のロードサービス向けに運用するシステムから重複を含め最大550万件の情報が持ち出されたと発表した。当該システムは停止しており、業績への影響は精査中としている。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、2回の違法配当で取締役提訴と株主返還を見送り
第三者委員会は、法定上限を超える2回の配当を承認した取締役について刑事上の故意は否定したものの、民事責任は否定できないと指摘した。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの監査等委員会は提訴を見送り、同社は株主に配当金の返還も求めない。
パソナグループ、派遣子会社が公取委の料金設定調査を受けていると開示
パソナグループは、子会社のパソナが公正取引委員会の派遣料金設定の調査を受けており、全面的に協力していると説明した。決算短信に指摘内容や結末の記載はなく、通期予想は据え置いた。
ライドオン、すしデリバリー情報最大650万件漏えいの可能性
ライドオンエクスプレスホールディングス、「銀のさら」「釜寅」「すし上等」のサイト・アプリの登録者情報最大約650万件が漏えいした可能性。漏えいは未確認で、公式チャネルからの注文は停止が続く
skyticket運営会社、3件の不正アクセス公表 最大は顧客情報1464万件
アドベンチャーは、3件の別々の不正アクセスのうち1件でskyticketの約1464万件が流出した、または流出した恐れがあると発表。うち413万件はハッシュ化されたパスワードを含む。保存済みカードでの支払いを停止し、業績への影響を精査している
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、超過配当の取締役責任検証へ外部委員会を設置
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが、中間配当2回分が法定の上限を超えた経緯の解明と取締役の責任の有無の検討に向け、5人の独立委員会を設置。報告は2026年10月下旬の見通し
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、中間配当2回が分配可能額超過 うち1回は8億3320万円
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、2024年12月と2025年12月の中間配当が分配可能額をそれぞれ7170万円、8億3320万円超過したと発表した。株主に返還は求めず、外部の委員会が取締役の責任を調べる
売れるネット広告社グループ、自己資本がマイナスに転落 東証グロース上場基準に抵触
売れるネット広告社グループは2026年7月期、純損失が11億1000万円に拡大し自己資本がマイナスに転落、東京証券取引所がグロース市場企業に求める純資産の最低基準を下回った。同社は8月10日に完了した株式交換と株式交付により純資産はすでにプラスに転じたとしているが、上場基準への適合に向けた正式な計画はまだ公表していない。
東証、流通株式比率未達で鉄人化ホールディングスを監理銘柄に指定
鉄人化ホールディングス株式は改善期間内に流通株式比率25％の達成を確認できず9月1日付で東証監理銘柄に指定、9月上旬提出書類の審査でなお比率不足と判定された場合に限り2027年3月から上場廃止の可能性