農林水産省と内閣府は、国営土地改良事業の現場技術業務で民間事業者を起用するための実施要項案を公表した。意見募集は2026年10月2日から10月15日まで。同案はあくまで案であり、落札を決めたものではない。
対象となる業務。案は業務を2類型に分ける。監督支援型は、業務発注担当部署による設計・積算の資料作成、現地確認、検査への立会いを民間事業者が補助する。事業促進型はこれに加え、調査・測量・設計の受注者、工事受注者、地元関係者との調整を担うが、最終判断は発注者が行う。この業務が民間競争入札の対象となったのは、2020年7月の公共サービス改革基本方針の閣議決定による。
入札の評価方法。価格点と技術点の合計が最も高い者が落札する。価格点の配点は技術点の1.0倍を基準とし、業務内容に応じて調整する。技術点のうち提案部分には、履行確実性に応じた係数を掛ける。これは試行的な仕組みだ。調査基準価格を下回る入札には、追加書類の提出とヒアリングが求められる。その価格で落札した者は、屋外での測量・調査の間、現場に管理技術者を置かなければならない。これに関する文書での注意を受けると、業務成績評定で5点減点される。賃上げを表明した企業には加点があり、大企業は従業員1人当たり平均給与の3％、中小企業は給与総額の1.5％が条件となる。表明を守らなければ、1年間減点される。
中立性の制限。落札者と、資本面または人事面で関係のある建設会社・製造会社は、関連する工事の入札に参加できない。
日程。入札公告は2026年12月下旬から2027年1月中旬、開札は2027年2月中旬から3月上旬を予定する。契約は2027年4月1日以降に始まり、期間は2年、3年または5年。2027年4月開始の年度の予算が成立することが条件となる。
北海道開発局も、北海道内の監督支援業務を対象とする実施要項案を公表した。入札者には管内に業務拠点があることを求めている。