鉄道設備の省CO2化に向けた補助金の第3次公募が、申請者を募集している。対象は「交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）」。一般社団法人が、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に基づく交付決定を受け、公募を実施している。
補助の対象
目的は、車両の省エネ化と、列車が減速時に生み出す回生電力の有効活用を組み合わせ、鉄道システムのCO2を削減することだ。通知は、事業によってエネルギー起源CO2の排出量を確実に削減しなければならないとしている。
対象は二つの区分。一つ目は車両の省エネ化に資する設備で、具体的にはCO2を40％以上削減する効果が見込まれる車両の改修。二つ目はCO2削減効果の高い先進的な設備・システムで、回生電力を活用する設備を含む。
応募資格
公募で応募できるのは次の3者。
- 鉄道事業法（1986年法律第92号）第3条に基づく許可を持つ事業者。
- 軌道法（1921年法律第76号）第3条に基づく事業の特許を持つ事業者。
- 導入する設備を、いずれかの事業者にリースなどで提供する事業者。
リース事業者も対象となるため、鉄道会社だけでなく設備の供給事業者も応募できる。
事業期間と条件
事業期間は原則として2年度以内。複数年度で申請する場合は、年度ごとの事業経費を区分した経費内訳書と実施計画書を提出する必要があり、補助金の交付申請は年度ごとに行う。今年度の事業は、交付決定の日から2027年2月28日までに完了しなければならない。
公募通知は補助上限額を示しておらず、公募要領を参照するよう求めている。申請様式は事務を担う協会のウェブサイトから入手でき、通知には協会事業部の問い合わせ先が記載されている。