成田市は、成田国際空港内の事業者が若手従業員の奨学金返還支援に支出する費用の半額を補助する。上限は従業員1人当たり月8000円。申請は2026年10月1日から11月30日（日本時間）まで受け付ける。国の補助金ポータルであるJグランツの事業掲載情報による。
補助の対象
補助金は、事業者が正社員に奨学金の返還手当を支給するか、従業員に代わって貸与機関へ直接返還することで負担した費用の50％を補助する。補助額は1000円未満を切り捨て、月8000円の上限は支援対象者1人ごとに適用する。
1事業者が申請できるのは新規5人までで、これに既存の継続支援対象者の人数が加わる。1人への支援は最長60か月で、事業者がその人の返還支援を始めた月から数える。
今年度の補助対象期間は2026年4月1日から9月30日まで。市の交付規則は2026年3月31日に公布され、4月1日に施行された。
対象となる要件
事業者は空港区域で事業を営み、すでに奨学金返還支援制度を設けている必要がある。制度は就業規則、正社員に周知された別の書面、または労働契約に基づくものでなければならない。公的出資を受けている場合、同じ返還支援について他の公的資金を受けている場合、役員が暴力団関係者と認められる場合、政治活動または宗教活動を目的とする場合、市税を滞納している場合は対象外となる。
従業員は、より多くの条件を満たす必要がある。
- 2026年4月1日から9月30日までに採用された正社員、または前年度以前からの継続支援対象者であること。
- 採用日時点で29歳以下であること。
- 継続の場合を除き、過去にこの補助金による支援を受けていないこと。
- 主たる債務者として奨学金を返還しており、その返還について他の公的支援を受けていないこと。
- 主に空港区域内で勤務し、成田市内に居住していること。
- 雇用保険の被保険者で、市税を滞納していないこと。
対象となる奨学金には、日本学生支援機構のほか、地方公共団体、大学、公益法人、民間企業が貸与するものが含まれる。成田市自身が貸与するものと、返還を免除されるものは対象外。
提出書類
事業者はJグランツで電子申請する。提出書類は、交付申請書、事業報告書のほか、従業員ごとに雇用契約書または労働条件通知書、雇用保険関係書類、返還の証明書類。市の確認表は、申請額が「8000円に対象月数を掛けた額」と「事業者自身の支援額の2分の1」のうち低い方の額と等しいことの確認も事業者に求めている。
市の規則は補助金を予算の範囲内で交付すると定めており、事業の概要に予算総額の記載はない。問い合わせは成田市企画政策課。