引き換えは他教科の時数減
文部科学省は、標準総授業時数を現行水準に保ったまま情報の授業を加える次期学習指導要領案について、意見公募を行っている。中央教育審議会の教育課程部会は、追加する時間は、3年生以上で現在35コマを超える教科の授業時数を約3～4％減らして確保するとしている。具体的な標準授業時数は、別の教育課程委員会が今後定める。
新設するのは、小学校の総合的な学習の時間における「情報の領域」と、情報と技術を組み合わせた中学校の新教科。審議まとめは、これらに必要な時数を1学年当たり最大でおよそ30～70コマと見積もっている。
学校に時数配分の裁量
「調整授業時数制度」により、35コマを超える教科では、学校が標準授業時数を最大で約15％下回って教えられるようにする。生まれた時間は、他の教科、学校が設ける教科、組織的な研究・研修を含む裁量的な時間に充てられる。審議まとめは、制度設計は中央教育審議会で検討中としている。
二つの日程
意見公募は2026年10月6日から11月5日まで、Webフォームのみで受け付ける。文部科学省は、新学習指導要領を2028年度から順次実施する方針だとしている。完全実施は小学校が2030年度、中学校が2031年度。移行措置として、小学校は2028年度に新たな領域を、中学校は2029年度に新教科を開始できるようにするが、その内容は今後詰める。
供給事業者への影響
審議まとめは教科書の精選を求めている。算数・数学と理科の教科書会社には各項目がどの程度必須かを示すよう求め、英語の教科書には国の基盤語彙リストの使用を推奨している。情報分野では、文部科学省が2026年度から授業動画などの学習者用教材を開発し、オンラインの教員免許講習を提供する計画だとしている。これは提案であり、決定済みの学習指導要領ではない。