こども家庭庁は10月6日、幼児教育・保育の国の基準を再編するワーキンググループの取りまとめ案について、任意の意見募集を始めた。意見は2026年11月5日必着。案は幼児教育WGと保育専門委員会がまとめた。対象は幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園の実践を定める3文書で、いずれも2017年3月に告示された。
3種の施設に一つの枠組み
案が中心的な課題に挙げるのは、現行の枠組みのつながりの弱さだ。育みたい資質・能力、5領域のねらい及び内容、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の関係が十分に整理されていないとする。このため幼稚園教諭や保育士らは計画を資質・能力と結び付けにくく、小学校教師も幼児教育での学びを断片的にしか捉えられない傾向があるという。
対策として、この3者の関係を明示し、ねらいと内容を学習指導要領と同様に表形式で示すことを提案している。内容は0歳児、1〜2歳児、3歳以上児の3区分で整理し直す一方、発達の個人差が大きいことを踏まえ、職員には柔軟な対応を求めている。
評価、ICT、園での1日の流れ
案は、施設類型を問わず全ての幼稚園、保育所、認定こども園に、乳幼児一人一人の理解に基づく評価を行うよう規定するとし、国には評価の参考資料の作成を求めている。記録を残して振り返りに生かすべきだとし、写真や動画、ICTの活用が有効だと指摘する。
ICTについては、直接的・具体的な体験を充実させる道具として使うべきで、その体験に取って代わってはならないとする。スクリーン利用が心身の健康や発達に長期的な影響を及ぼす可能性が指摘されていることを挙げ、留意点を示すとしている。
保育所については、3〜5歳児を対象にした遊び中心の活動時間について、その趣旨と位置付けを明確にすべきだとする。幼稚園と認定こども園については、教育時間の終了後の活動を教育課程と連続させるべきで、国が基本的な考え方を示すべきだとしている。また、養護と教育を一体的に行うとする保育所保育指針の記述について、理解の程度が現場によってばらつき、実践上の混乱が生じていると報告している。
小学校、地域、特別な配慮が必要な子どもへの支援
案は、5歳児のカリキュラムと小学1年生のスタートカリキュラムを合わせた「架け橋期のカリキュラム」を、幼児教育施設と小学校が協働して作成するよう提案している。国は手引きを改定し、過度な負担を生じさせない形で多様なモデルを示すべきだとする。都道府県には、全都道府県での幼児教育センター設置を目指すよう求めている。
障害のある乳幼児については、合理的配慮を確実に提供し、個別の支援計画に記載して小学校へ引き継ぐ必要があるとした。外国人の乳幼児には、母語での声掛けなども含め、一人一人の日本語の習得状況に応じた支援を求めている。
意見の出し方
行政手続法に基づく手続きではなく、任意の意見募集。意見は日本語で、理由を付け、e-Gov、電子メール、郵送のいずれかで提出する。同庁は個別の回答はできないとし、氏名や連絡先を除く意見は公表することがあるとしている。改訂後の指針を確定する時期は、公示には示されていない。