証券取引等監視委員会（SESC）は2026年10月9日、三菱商事の元従業員による永谷園ホールディングス株のインサイダー取引に対し、187万円の課徴金納付命令を出すよう内閣総理大臣と金融庁長官に勧告した。勧告は命令に向けた一段階であり、命令そのものではない。
情報の流れ
公表資料によると、同人は三菱商事に勤務し、その職務に関して、丸の内キャピタルの決定機関が永谷園の株式公開買い付けを行うことを決定した事実を知った。この情報は、三菱商事が丸の内キャピタルおよび他の2者が支配する法人との間で行った取引契約の交渉の中で生じた。
取引の内容
同人は2024年5月28日と29日、同年6月3日の公開買い付け発表に先立ち、自己の計算で永谷園株2000株を合計約440万円で買い付けた。別紙には、1株2187円から2212円までの7回分の買い付けが記載されている。永谷園は2024年9月27日に上場廃止となった。
計算の内訳
金融商品取引法175条2項に基づき、課徴金は、公表後2週間の最高価格3133円50銭に2000株を乗じた額から、実際の支払額を差し引いて算出する。その額は187万1400円となり、176条2項の規定で切り捨てられて187万円となる。
証券監視委は、事実認定にあたり日本取引所自主規制法人から提供を受けた情報を参考にしたとしている。