リサイクル工場補助金：11月6日までに応募、投資発表は見合わせを

国内で廃プラスチック、e-scrap、蓄電池、廃油の大規模なリサイクル工場の設置を計画する企業は、2026年11月6日（金）正午までに、先進的な資源循環投資促進事業の補助金の二次公募に応募できる。応募受け付けは10月13日（火）にjGrantsで始まった。申請にはgBizIDプライムが必要で、取得に2〜3週間かかる場合がある。

補助率と中小企業の判定基準

補助率は、中小企業基本法に規定する中小企業が補助対象経費の2分の1、それ以外が3分の1。中小企業でも、資本金5億円以上の法人が100％出資している場合、申告済みの直近3年分の課税所得の平均が15億円を超える場合、または「みなし大企業」に該当する場合は、大企業として扱われる。公募要領は、実際に交付される補助率が申請した補助率を下回る場合があるとも記している。

対象は、脱炭素が困難な産業に再生素材を供給する事業と、GX製品の原材料を供給して製造業の競争力確保につなげる事業の二つのテーマのいずれか。いずれも実証または設備導入が対象となる。

処理能力の基準

工場は大規模である必要がある。廃プラスチックと廃油にはそれぞれ年間の下限値が定められ、金属と蓄電池は処理量の伸びで判断される。

選別済みの素材や単一製品を同じ製品に再生する場合など、回収対象の総量が小さいときは、公募要領は総量の1％を大まかな目安とし、個別に判断する。自治体の廃プラスチックは、人口30万人以上または面積400平方キロメートル以上の自治体で回収されるプラスチックのほぼ全量を処理する施設が対象となる。

排出削減の要件

応募者は、国内のScope1・Scope2排出量について2030年度の削減目標を設定し、第三者検証を受けた上で進捗を毎年報告し、結果を公表しなければならない。目標を達成できない場合は、JクレジットやJCMクレジットなどの適格クレジットを調達するか、未達の理由を報告・公表する必要がある。2026年度からは、上記と同等の取り組みを既に実施している場合を除き、GXフューチャー・リーグに参加して排出量を報告しなければならない。GXリーグ参加者は先の要件を満たすものとみなされる。国の算定報告制度で2022年度のCO2排出量が20万トン未満の企業と中小企業は、代わりにその他の排出削減策を提出できる。さらに、応募者は循環経済に関する定量目標を公表済みか、サーキュラーパートナーズまたはJ4CEに参加している必要がある。

対外発表の落とし穴

原則として、交付決定日より前に投資決定を対外発表した事業は対象外となる。支出にも関連する規定があり、公募開始前の発注・契約・支払いは補助対象外で、後日発注する旨を取引先に非公式に伝えた場合も発注とみなされる。応募者は公募開始から11月6日正午までの間に事前着手の届け出を提出できるが、公募要領は採択も交付も約束するものではないとしており、不採択となった応募者は既に着手した分の補助を受けられない。

今後の流れ

審査委員会が書面で応募を審査し、応募者の代表者が出席する非公開のヒアリングを行う。審査は11月9日に始まり、採択案件は12月以降に公表される予定で、採択から約1カ月以内に交付申請が必要となる。事務局は、申請前に要件を確認するため、可能な限り10月23日までに連絡するよう求めている。公募期間は採択を意味せず、公募要領は今回の総予算額を示していない。補助事業者は、環境省がやむを得ない事情を認める場合を除き、事業終了後少なくとも5年間は設備の使用を続ける必要があり、社会実装計画が達成されない場合は補助金の一部または全部の返還を求められることがある。