資源エネルギー庁は、新設の太陽光、蓄電池、風力、燃料電池の案件で使うインターネット接続機能を持つ機器に、JC-STARレベル1（★1）以上のラベルが付与されていることを求める案を示した。案は系統連系技術要件ガイドラインの改定案に盛り込まれ、2026年10月6日に意見公募が始まった。以下はいずれも案であり、施行された規則ではない。
改定案が求める内容
改定案は、分散型電源が使うIP通信機能を持つ機器に、JC-STAR★1以上の適合ラベルが付与されていることを求める。ラベルは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営するセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度に基づく。意見公募要領によると、電力広域的運営推進機関（OCCTO）のグリッドコード検討会は、太陽光、風力、蓄電池、燃料電池でJC-STAR★1取得機器の使用を要件化する方向で議論してきた。
要件は、発電等設備に関する契約申込みの受付が所定の日以降となる案件に適用する。受付が済んでいる案件には、機器が未設置であっても遡って適用しない。
| 技術 | 適用範囲（案） | 適用開始時期（案） |
|---|---|---|
| 太陽光・蓄電池（特別高圧・高圧） | IP通信機能を持つゲートウェイ、発電設備側の機器、システム内の主要な構成製品とIP通信を直接行う機器 | 2027年4月1日 |
| 太陽光・蓄電池（低圧） | 上記と同じ範囲 | 2027年10月1日 |
| 風力 | ゲートウェイのファイアウォール機能、またはこれと同等の機能を持つ機器 | 2027年4月1日 |
| 燃料電池（逆変換装置連系） | IP通信機能を持つゲートウェイ、発電設備側の機器、システム内の主要な構成製品とIP通信を直接行う機器 | 2028年4月1日 |
太陽光と蓄電池の対象は、ゲートウェイ、ゲートウェイより発電設備側にある機器、およびゲートウェイを介さずにシステム内の主要な構成製品とIP通信を行う機器。一般用電気工作物でインターネット回線との接続に使うルーティング機器のうち、発電設備に対する制御機能を持たないものは除く。
既設設備は増設・交換時のみ対象
改定案は、設置済みの機器の改修を求めていない。開始日以降に既設の設備で対象機器を増設または交換する場合、その機器にIP通信機能があれば要件が適用される。新規案件で、導入予定の対象機器をIP通信機能を持つ機器に変更する場合にも適用される。
猶予の仕組みもある。機器の交換に伴って接続検討または接続検討の要否確認を行う場合で、要件の適用により発電事業の継続に大きな影響が出るなど過度な負担が生じると属地の一般送配電事業者が認めたときは、設置者は猶予を求められる。設置者は、一般送配電事業者が指定する様式で個別に協議し、了承を得る必要がある。
設置者は三つの事項を示す必要がある。適合機器への交換が困難な理由と負担の具体的内容、JC-STAR★1以上の機器への交換または切り替えを行う時期を特定した具体的な計画、設置者が講じるサイバーセキュリティ対策である。三つ目について改定案は、電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き、電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド、電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツールの利用、またはこれらと同等の対策を挙げる。猶予は「当面の間」とされ、改定案に終了日の定めはない。
意見の提出方法
今回の意見募集は、行政手続法に基づく手続きではなく任意のものだ。期間は2026年10月6日から11月6日まで。意見は日本語で記し、e-Gov、郵送、電子メールのいずれかで資源エネルギー庁の電力基盤整備課に提出する。同庁は、意見を最終決定の参考にするとし、個別には回答しないとしている。意見は公開される場合があるが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスは伏せる。改定案に最終的な改定日は記されていない。