原子力規制委員会、検査手数料上限を4倍に引き上げへ
原子力規制委員会は、原子力事業者に課す規制検査手数料の法定上限額を941万円から4072万円に引き上げる方針を示し、これまで算入していなかった人件費を追加するとともに物件費・旅費の単価を更新するもので、意見募集は10月17日まで受け付け、改正は2027年4月の施行を予定する
政策・規制（11ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
政府、旭有機材への39億円半導体補助金に年6.2％賃上げを条件付け
経済産業省は旭有機材の118.1億円規模の半導体バルブプロジェクト向け成長投資補助金を39億円に上限設定し、補助対象事業に従事する従業員1人当たりの平均総支給額を、新たな生産設備が稼働する2029年から2032年まで年6.2％引き上げることを条件とした
JBICと邦銀3行、インドの電磁鋼板事業に2億8500万ドル融資
国際協力銀行は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行との2億8500万ドルのシンジケートローンの一環として最大1億7100万ドルを融資し、インドの電力網向けに高級方向性電磁鋼板を製造するJFEスチールとJSWスチールのカルナタカ州合弁事業の設備資金に充てる
日本の内閣が総辞職、退任する経済産業相が米国との関税を巡る条件付き休戦に言及
退任する経済産業相は内閣総辞職前の最後の記者会見で、米国による2兆円超の関税引き下げの前提の一つである日米戦略投資イニシアチブの誠実な実行が関税の再引き上げを避けるために不可欠だと述べ、過去最高の1リットルあたり51円の燃料補助金についても出口はまだ定まっていないとした
東京都、移動・意思疎通に困難を抱える観光客向けドローン操縦ツアーを補助へ
東京都、移動や意思疎通に困難を抱える観光客向けドローン操縦ツアーの造成費用を補助へ 申請は都内拠点の事業者に限定
JBIC、ルビコンのインドネシア・コンデンサー工場向け650万ドル融資を保証
日本の輸出信用機関が、地方銀行がコンデンサーメーカー、ルビコンのインドネシア子会社に実行する650万ドルの融資を保証し、1994年にバタム島に設立した生産拠点のさらなる拡大を後押しする
金融庁、グロース市場上場のＥＮＥＣＨＡＮＧＥに課徴金9150万円 40億円増資の虚偽記載めぐり
日本の証券監督当局は、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥが四半期損失を過小に計上し、その開示を用いて2024年2月に約40億円を調達した公募増資を行ったと指摘
日本、データセンター脱炭素化の補助金公募を再開
東京の環境省が、データセンターの排出削減とレジリエンス強化を目的とした補助金の申請受付を再開し、企業は2026年10月16日までに申請できるが、その金額がいくらかは明らかにされていない。
金融庁、自動車販売会社TOB前のインサイダー取引で656万円の課徴金命令
「A」とのみ特定された人物が、東京証券取引所グロース市場の中古車・二輪車販売会社の株式1910万円分をTOB公表前に買い付け、金融庁はこの取引による利益656万円を2026年11月17日までに返還するよう求めている
東京在住の個人、ベースフード・Ｇｕｎｏｓｙ・Nippon Gear株の相場操縦で課徴金627万円の納付命令
「A」とのみ特定された人物が3つの証券会社を通じたレイヤリング（見せ玉）により2023年後半の10週間にわたり上場3銘柄の株価を操作し、日本の証券当局は627万円の課徴金を11月17日までに納付するよう求めている
内閣府、市町村域をまたぐオフィス立地に都道府県の発言権付与へ
内閣府による都市再生基本方針の改定案は、市町村域をまたぐオフィス・施設の立地判断について都道府県に調整権限を与え、居住集約を図る区域からあらゆる災害危険区域を除外し、歴史的建築物のリノベーションやエリアマネジメントに関する新制度を追加する内容で、パブリックコメントは2026年9月30日までに限られる。
日本、熊本の中小企業向けに200万円の震災復旧補助金を開始
熊本県内の従業員20人以下の事業者が2026年熊本地震の災害支援補助金で復旧費用の3分の2（上限200万円）を申請可能に
東京都、難病書類デジタル化助成を診療所当たり5万円上限に
東京都、難病認定書類のオンライン化費用を半額助成するが、支給額は医療機関当たり5万円が上限で、必要なシステム更新費用への補填としては限定的
JBIC、愛知県サプライヤーのインディアナ州自動車部品工場に最大44万ドル融資
日本の政府系輸出入銀行が、愛知県の小規模自動車部品メーカーのインディアナ州子会社に最大44万ドルを投じる。百五銀行との64万ドル規模のシンジケートローンの一部で、同社にとって2021年以来2度目の米国向け融資となる。
金融庁、証券制裁審判をオンライン化するも従来の安全策は維持
金融庁は11月30日から課徴金審判の被審人が映像で出席し証拠を電子的に提出できるようにする一方、意見公募への回答では、より厳格なカメラ確認や自庁端末への個人USBメモリ接続禁止の要望は退けた
厚労省、建物給水のPFOS・PFOA検査を3年ごとに義務化する省令案
厚生労働省の省令案が10月15日までのパブリックコメントを経て2027年5月に予定通り施行されれば、日本の特定建築物の所有者は飲用水のPFOSとPFOA検査を3年に1回新たに義務付けられることになる
金融庁、公募投信に流動性チェック項目を追加
金融庁は、投資信託の運用会社が保有資産の流動性に見合った解約条件を設定しているか、可変型の信託財産留保額を導入しているかなど、流動性に対応する合理的な措置を講じているかを確認する新たな監督項目を最終決定した。施行は2027年10月で、この改定が一般の個人投資家に課される高い手数料の抑制には何ら寄与しないとの意見が寄せられていた。
JBIC、いなば食品のタイ新工場建設にタイバーツ融資
国際協力銀行（JBIC）が最大1,672,100千タイバーツを融資、民間銀行とのシンジケート総額2,390,000千タイバーツの一部として、いなば食品のタイ子会社が80以上の輸出市場向け新ペットフード工場を建設するのを支援
日本、歯科技工士と言語聴覚士を医療ビザの対象に追加へ
歯科技工士または言語聴覚士の資格を持つ外国人が、10月15日までパブリックコメントを募集中の省令案により、日本の「医療」在留資格を取得できるようになる可能性がある。同庁は高齢化する患者層による地域の医療ニーズの高まりを理由に挙げ、11月の施行を目指す。
金融庁、発行体グループ会社によるデジタル社債販売を証券業登録なしで容認
金融庁は9月16日から子会社による社債勧誘を発行体自身による勧誘とみなす方針だが、子会社は返済保証と資金供給のいずれも外部委託せず自ら担う必要があり、同庁は同等性の判断基準を府令の条文以上に明確化する要請を退けた
日本、チャット勧誘にテレマーケティング型規制を検討
消費者庁は、チャット・DM勧誘に電話勧誘と同様の開示義務・クーリングオフ・再勧誘禁止を適用するとともに、定期購読トラップの決済画面やおとり価格の出張修理サービスも取り締まる方針で、パブリックコメントは2026年10月31日まで受け付ける
金融庁の次年度監督重点、預金争奪戦・保険会社の不正・暗号資産詐欺に照準
金利上昇を背景に、日本の市場・銀行監督当局は今週公表した年次方針で、預金金利競争、保険会社の不正行為、無登録の暗号資産交換業者、開示規制回避を狙った株式取得の動きへと重点を移している。
金融庁、決済トークン取り込みへ「現金」定義拡大の内閣府令案
金融庁は、一定の外国発行のものを含む資金決済法規制対象の決済トークンについて、より広い範囲を財務諸表の様式改正により企業の現金として算入できるようにする方針で、パブリックコメントの締め切りは10月16日
SESC、東証スタンダード市場銘柄での10日間の自己対当売買スキームに76万円の課徴金を勧告
日本の証券監視当局は、あるトレーダーが東証スタンダード市場銘柄で10営業日にわたり自己の買い注文と売り注文を突き合わせて需要を装い、市場価格を動かしたと指摘したが、勧告された課徴金はわずか76万円にとどまる。