原子力規制委員会、検査手数料上限を4倍に引き上げへ

原子力規制委員会（NRA）は9月18日、原子炉事業者など原子力関連の許可事業者から規制委員会の現地検査業務の財源として徴収する「原子力規制検査手数料」の法定上限額を引き上げる政令案について、1カ月間のパブリックコメントの募集を開始した。改正政令案は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第65条第2項に定める上限額を941万円から4072万円に引き上げるもので、現行上限の4倍超に相当する。

規制委員会は、この引き上げの要因として手数料算定方法における2つの変更を挙げている。第一に、検査制度導入時には算入されていなかった人件費を、エネルギー対策特別会計と一般会計の当年度予算を基に見積もり、新たに計上する。第二に、検査用ITシステムの運用や庶務など物件費の単価および職員の旅費単価を、当年度価格に更新する。規制委員会は、その引き金となったのは近年の物価・賃金の上昇であり、これが自らの予算を圧迫していたとして、2025年12月3日の会合で手数料算定式の見直しを指示したと説明している。

規制委員会は9月17日の第32回会合で、この政令案とパブリックコメント募集の方針を了承した。意見は行政手続法に基づく30日間の期間として、10月17日まで、e-Govポータルまたは郵送で提出できる。採択された場合、改正政令と、発電用原子炉から廃棄物貯蔵施設・再処理施設まで施設類型ごとに手数料額を個別に定める規制委員会自身の関連規則は、2027年4月1日に施行される予定だ。

政令案は現在意見募集中であり、告示にはこの変更が特定の事業者の費用に与える影響についての記載はない。