東京都、難病書類デジタル化助成を診療所当たり5万円上限に

東京都は、医師が指定難病の医療費助成の認定に用いる臨床調査個人票のデジタル化費用を医療機関が負担する際の助成制度を開始した。助成額は意図的に抑えられており、医療機関当たりの標準額は10万円、補助率は50％、上限額は医療機関当たり5万円と定められている。

この制度が設けられた背景には、国が小児慢性特定疾病および指定難病の医療費助成に関する診断書をオンライン化するため、医療機関・市区町村・国を結ぶ共通データベースを構築していることがある。東京都の助成は、指定難病の診療を担う認定を受けた医師を抱える医療機関がこの移行に必要なシステム対応の費用を賄えるよう支援するもので、迅速かつ標準化されたデジタル書式の導入が、基礎となる難病医療費助成事務の効率化につながるとの考えに基づく。

助成対象となる経費は限定的で、パソコンの購入やインターネット回線の敷設工事など関連費用にとどまる。この対象範囲と5万円という上限額を踏まえると、この助成は大規模なIT刷新に資金を投じるものではなく、小規模な医療機関が特定の技術的なハードルを越えるための後押しを意図したものとみられる。

jGrantsの掲載情報では、手続きの詳細については別途「申請にあたっての留意事項」という文書を参照するよう案内されており、今回確認した抜粋には申請期間や事業完了期限の記載はない。新たな機器やネットワーク回線の導入を5桁の助成額と天秤にかける医療機関にとって、実際の焦点は5万円が費用のうち意味のある額をまかなえるかどうかという点になるだろう。