金融庁は、東京証券取引所グロース市場上場のＥＮＥＣＨＡＮＧＥについて、同社と連結子会社が不適切な会計処理により売上高を過大に計上していたと認定し、2026年11月17日までに課徴金9150万円を国庫に納付するよう命じた。この認定は2件の開示書類に及び、いずれも同じ水増しされた業績に基づくものだった。
2023年11月10日に提出された2023年9月期第3四半期の四半期報告書で、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは親会社株主に帰属する純損失を13億8000万円と報告していた。実際の純損失はより大きい16億6000万円だった。この開示のみに基づけば課徴金は300万円となるところだったが、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥが金融庁の検査開始前に課徴金減額報告書を提出していたため、金融商品取引法の自己申告による減額規定に基づき、課徴金は半額の150万円に減じられた。
より大きな課徴金は、2024年2月9日に提出された有価証券届出書に起因する。この届出書は第3四半期報告書を参照する形で同じ過小計上の数値を取り込んでいた。投資家はこの届出書を信頼し、2024年2月26日に完了した公募増資で378万4200株を合計40億円で取得した。金融庁は募集総額の4.5％に当たる1億8000万円を課徴金として算定し、同様の検査前の減額を適用して9000万円とした。
| 違反内容 | 提出日 | 詳細 | 命令された課徴金 |
|---|---|---|---|
| 第3四半期報告書 | 2023年11月10日 | 親会社株主に帰属する純損失を過小計上：報告額13億8000万円、実際は16億6000万円 | ¥1.5mn |
| 有価証券届出書 | 2024年2月9日 | 2024年2月26日の公募増資（378万4200株、調達額40億円）の根拠となった | ¥90.0mn |
| 合計 | 該当なし | 国庫に納付する課徴金の合計額 | ¥91.5mn |
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは別途、最初の審判期日に先立って事実関係と課徴金額を認め、この対応により審判手続きを経ずに事案は決着した。今回の命令は証券取引等監視委員会の勧告と2026年6月19日の審判手続き開始決定を経たもので、最終決定は2026年9月16日付で金融庁長官が署名した。金融庁の決定要旨には、売上計上を承認した個人の氏名や、2024年2月の株式購入者に別途の救済手段があるかどうかについての記載はない。