日本の中小企業支援機関は、制度上「令和8年熊本地震」と呼ばれる2026年に熊本県を襲った地震で被災した企業を対象とする災害復旧補助金の第1回公募を開始した。この補助金は、長く続く小規模事業者持続化補助金（一般型）の災害支援特別枠であり、県内全域の従業員20人以下の事業者を対象としている。
J-Grantsポータルに掲載された条件によると、対象経費の3分の2を補助し、申請者1件あたり上限200万円とする。掲載情報には具体的な要件は示されていないが、追加要件を満たす事業者向けに定額制の選択肢も用意されている。対象業種は異例なほど幅広く、漁業、建設業、製造業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊・飲食サービス業、教育業、医療・福祉業がいずれも対象業種として挙げられている。
同機関は、申請者を異なる地域の事業支援窓口へ振り分ける2つの並行公募に分けて制度を展開した。番号S-00009785の公募は商工会議所地区の窓口を通じて事業者を受け付け、番号S-00009814の公募は商工会地区の窓口を通じて受け付ける。
| 申請窓口 | 補助金番号 | 申請期間 |
|---|---|---|
| 商工会議所地区 | S-00009785 | 2026年9月16日～10月16日 |
| 商工会地区 | S-00009814 | 2026年9月16日～10月16日 |
両窓口とも9月16日に受付を開始し、2026年10月16日に締め切る1カ月間の公募期間となっている。商工会議所を通じる公募ではさらに、助成対象事業を2027年10月31日までに完了させる必要があると明記されており、採択された事業者には資金を使い切って復旧作業を終えるまで約1年間の猶予が与えられる。一方、並行する商工会を通じる公募では、提供された文書にこの完了期限は記載されていない。
ポータルの公募情報に記載されていない事項も同様に注目に値する。いずれの公募も、地震による被害の規模、災害支援枠に充てられる予算総額、同機関が支援を見込む事業者数については記していない。公開されている文書は主に手続き的な内容にとどまり、申請者にはリンク先をたどりJ-Grants運用マニュアルで申請手順を確認するよう案内しているのみだ。今のところ、被災した商店主や工場経営者にとって重要なのは、3分の2の補助率、200万円の上限、従業員20人という要件、そして1カ月後に迫る締め切りといった具体的な事実である。