日本の労働基準監督官、外国人技能実習生雇用事業場の4分の3で違反確認
労働基準監督官は2025年、外国人技能実習生と特定技能労働者を雇用する事業場の約4分の3で法令違反を確認、最多の違反は賃金未払いではなく機械の安全基準未達だった
政策・規制（12ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
金融庁、新たな気候関連開示ルールで企業に既存の排出データ再利用を容認
日本の証券規制当局は、企業が20年来の気候関連法の下ですでに提出している温室効果ガス数値をSSBJ気候基準の有効な入力として認め、開示義務者の二重算定の手間を省く
日本の金融担当相、成長企業向け融資規制の緩和検討を指示
片山さつき金融担当相が金融審議会に事業性融資の貸金業規制緩和の検討を指示、銀行に加えプライベートクレジットやフィンテック企業の参入余地拡大も視野に ただし規則案や期限は示さず
東京、太陽光発電事業者の環境審査重複回避へ迂回策を策定
環境省、太陽光発電を国の環境影響評価法の対象に加えた改正施行令を受け、根拠となる地方条例が環境省の定める5条件を満たせば都道府県・市区町村の審査書類を国の手続きに引き継げる告示案を意見公募――多くの事業者が全面的なやり直しを回避可能に
金融庁、オンライン「CryptoPawn」の無登録貸金業者Bit Hills Inc.に警告
日本の金融当局は、英領ヴァージン諸島の住所を所在地として掲げる会社が、貸金業者としての登録を行わないままCryptoPawnと呼ばれるサービスを通じてインターネット上で金銭を貸し付けており、運営者を特定できないとしている。
BISとIOSCO、FMIのサイバーレジリエンスとベンダーリスクで意見募集を開始
日本の金融庁がBISおよびIOSCOの原文書へのリンクを掲載する告知を出したのを受け、市場参加者は12月1日までに、金融市場インフラにおけるサイバーレジリエンスと第三者ベンダー依存を扱うBIS決済委員会およびIOSCOの2本のコンサルテーション文書について、英語で意見を提出できる。
日本の金融相談窓口、投資詐欺の疑い2000件近くを検出
金融庁の4~6月データによると、詐欺的投資勧誘として報告された1961件のうち1616件で既に相談者に何らかの被害が生じていた一方、暗号資産関連の苦情は落ち着き、一般的な投資関連の相談は5603件に増加した
金融庁、日本の義務的サステナビリティ開示に新タグ付けルール案
金融庁は、IFRS財団のサステナビリティタグを基にした独立のXBRLタクソノミを提案。日本の新サステナビリティ開示基準のもとで企業に義務付けられる開示事項が対象で、パブリックコメントは10月13日締め切り、2027年3月期の報告書からタグ付けが必要となる
中国、半導体用ガスに99.2％の暫定反ダンピング関税 日本は抗議
中国商務省が半導体絶縁膜製造用ガス、ジクロロシランの日本メーカーに対し最大99.2％の反ダンピング関税を予備的に課す一方、経済産業相は対象企業への支援と中国のみを標的とした輸出管理への抗議継続を表明。発足1年の日米投資イニシアチブは、ガス火力発電プロジェクトへの米銀行参加を受け、5500億ドル目標の約5分の1に到達したことも明らかにした
金融庁、企業内保険代理店の「隠れ値引き」抜け穴に規制強化案
金融庁、企業系列の損害保険代理店に手数料が実質的な保険料値引きでないことの証明を要求へ 2030～2032年にかけて関係者・独禁法要件を段階的に強化、改正案の意見募集は10月13日締め切り
日本、義務的サステナビリティ保証を2年間は排出量・ガバナンス・リスクデータに限定へ
金融庁、義務的な第三者保証を当初2年間はスコープ1・2排出量とガバナンス、リスク管理の開示に限定し、水準も軽い「限定的保証」にとどめる方針
日本の財務局、台風24号後の鹿児島・愛知両県向けに災害対応措置を要請
九州財務局と東海財務局、台風24号と前線による大雨を受け鹿児島・愛知両県の被災地域に金融措置を要請
規制当局、北海道電力ネットワークの休日太陽光・風力出力制御を追認
日本の送電監視機関は、北海道電力ネットワークが単一の混雑送電線で7月の休日5日間、太陽光・風力発電の出力を最大1,400kW抑制する前に、活用可能な調整電源がなかったことを確認した。
日本の電力監視機関、中部の混雑送電線での太陽光・風力6日間の出力制御を承認
OCCTOは中部地方の混雑した154kV送電線に火力、蓄電、バイオマスのいずれの発電設備も存在しないと確認し、2026年7月には太陽光・風力発電のみが最大4,100キロワットの出力制御指示を受けた
埼玉県、中小企業の海外特許・商標出願費用を補助する助成金の申請受付を再開
埼玉県産業振興公社、経済産業省地方局からの予算を活用し特許・商標・意匠の海外出願費用の一部を助成する補助金の第2次募集を開始
中国、半導体用ガスに最大99.2％の暫定反ダンピング関税発動 日本は5500億ドル対米投資公約の5分の1到達
中国が半導体製造用ガス、ジクロロシランの日本の供給企業に対し最大99.2％の暫定反ダンピング関税を課す中、日本の経産相は5500億ドル規模の日米投資イニシアチブについて、署名から1年で公表された案件が枠組みの約5分の1にとどまることを確認
公取委、食品サプライヤーへの支払い1.1％減額の主体はトリドール本体と指摘、卸売業者ではない
日本の独禁当局は、卸売業者の「システム利用料」を通じて中小食品製造業者から吸い上げられた1億4740万円をトリドールホールディングスに返還するよう勧告し、今年行われた差し引きには年14.6％の利息を求めた
日本、低速「グリーンスローモビリティ」シャトル向け補助金の公募を再開
2026年9月7日から10月16日まで実施される全国対象の2回目の公募では、地域交通の課題解消に向け、時速20キロメートル未満に制限した電気自動車の費用の最大半分を補助する
INPIT、日本の中小企業向け外国出願補助金の第4回公募を再開
中小企業の特許・商標・意匠・実用新案の海外登録費用の一部を助成する制度だが、補助率や上限額、申請期間は掲載情報に示されておらず、詳細は別途公募要領で確認する必要がある
日本、地域商工会に賃上げ・売上高1億円目指す小規模事業者への支援優先を要請
中小企業庁は商工会・商工会議所に対し、賃上げと成長を目指す小規模事業者への支援集中を要請、最も意欲的な事業者には売上高1億円の目標を提示。意見公募は10月7日まで、来年の追加改定も既に示唆されている
日本、「重要品種」認定基準の案を策定
新たな品種法の下でどの品種を「重要品種」とみなすかは、特性・広域流通・正式登録という3つの要件で決まる。この呼称は認定育成事業者と認定種苗生産事業者への優先的な予算措置を左右し、意見公募は10月7日まで受け付ける。
日本、建築確認書類の重複解消へ「一度限り原則」の省令案を策定
意見公募中の省令案は、建築確認・検査書類に添付する概要書8種類を廃止し、公衆閲覧の役割を自治体の台帳に移すが、施行は2028年4月まで開始されない
時速20キロ未満の電動シャトル向け補助金、第2次募集を開始
環境省が後押しする低速電動シャトル車両向け補助金を運営する非営利団体が、地域公共交通の脱炭素化と地域交通の空白解消を目指し、第2次募集の受付を再開した。
日本のINPIT、中小企業の海外特許出願向け助成制度を再開
INPITの今年度4回目の助成公募は、日本の中小企業や研究機関による特許・意匠・商標の海外権利化費用の一部を補助するもので、助成上限額や申請期限は別途の公募要領で定められる
日本の新系統用蓄電池補助金、北海道・九州の再エネ出力抑制に対応
北海道と九州では太陽光・風力が時間帯によって電力需要の7割超を既に賄っており、jGrantsに新たに掲載された補助金が余剰分を蓄える系統用蓄電池に資金を投じる