日本の環境省は、データセンターの排出削減とレジリエンス強化を目的とした補助金について、2回目の公募を開始した。この補助金は同省のCO2排出抑制対策事業の枠組みに位置づけられており、再生可能エネルギーの導入や地域共生プロジェクトを手掛ける一般社団法人が同省に代わって運営する。公募は9月17日に開始し、2026年10月16日に締め切られる。
後段の日程もタイトだ。今回の公募で採択された事業は、2027年2月28日までに完了させなければならない。公募は全国を対象とし、申請者の従業員数について上限・下限は設けておらず、1社が複数件申請することも明示的に認めている。対象業種は漁業・建設から金融、不動産、宿泊、医療まで幅広く、経済のほぼ全域をカバーしており、データセンターを運営する登録事業者であれば原則として誰でも申請できる。
環境省は、この事業の狙いをデータセンターのエネルギー起源CO2排出をゼロに近づけつつ、災害等への強靭性を高めることだと位置づけており、2050年カーボンニュートラルに向けた政府の取り組みの一環とする。公募要領はこの事業をデジタル社会とグリーン社会の同時実現を目指すものと説明しており、東京がグリッドの脱炭素化を進める一方で、データセンター需要とその電力消費が拡大し続けている現状を暗に踏まえたものだ。
公募要領に記載されていないのが、実際にいくらの資金が用意されているかという点だ。補助率の欄には別途公表される申請の手引きを参照するよう記されているのみで、この公表資料における補助上限額の欄は空欄となっている。応募を検討する事業者は、給付規模を把握する前に、ポータルから手引き一式を取得する必要がある。したがって今回は、具体的な数字を伝えるべき資金発表というより、申請期間として留意すべき情報と言える。