東京都は、観光客自身がドローンを操縦する観光ツアーを造成する旅行会社に対し補助金を交付する。都の「ドローン活用ツアー造成支援事業」に関するjGrantsポータルの掲載情報による。申請できるのは、本社または主たる事務所を都内に置く旅行事業者に限られる。
想定する利用者は、障害者や高齢の旅行者など、移動や意思疎通に困難を抱える観光客だ。掲載情報は、誰もが東京の観光を楽しみ、地域の魅力を体感できる旅行商品の造成・販売・運営を目標に掲げている。都はこの取り組みを、ストレスフリーな観光を実現する新技術への支援と位置付けており、アクセシブルツーリズム推進策の一環としている。
対象経費は2区分に分かれる。商品開発費は、現地調査やツアー参加者が実際にドローンを飛行・利用するために必要なシステムの整備費用を対象とする。商品販売費は広告出稿や販促ツールにも及ぶが、今回参照した事業概要は同項目の記述が文の途中で途切れており、それ以外にどのような費用が対象となるかは不明である。
本記事で確認した資料には、補助率や交付上限額、申請期間についての記載はない。申請を検討する旅行事業者は、jGrantsの掲載情報を直接確認するか、都に問い合わせる必要がある。